日本製鉄は
アメリカの
鉄鋼大手、USスチールの
買収完了を
受けて
会見を
開き、
橋本英二会長はアメリカ
市場の
成長性を
挙げて、
巨額買収は
合理的な
判断だったことを
強調しました。
日本製鐵因完成收購美國鋼鐵巨頭US Steel而召開記者會,會長橋本英二強調美國市場的成長潛力,並表示這次巨額收購是合理的決策。
日本製鉄はおよそ2兆円を投じてUSスチールを完全子会社化し、買収を完了したことを受けて19日、本社で記者会見を開きました。
日本製鐵投入約2兆日圓將美國鋼鐵公司完全子公司化,並於19日舉行記者會,宣布完成收購。
この中で橋本会長はアメリカ市場について「大きな魅力を持っていて今後も伸びていく。
在這之中,橋本會長談到美國市場時表示:「美國市場具有極大的魅力,今後也會持續成長。」
中国の
安値輸出で
世界中が
困っているが、
この影響も
最小化できる極めて大きな有望市場だ」と
述べ、
巨額買収は
合理的な
判断だったことを
強調しました。
他表示:「雖然全世界都因中國的低價出口而感到困擾,但這是一個能將這種影響降到最低、極具潛力且龐大的市場」,強調這項巨額收購是合理的判斷。
一方、買収にあたっては、アメリカ政府が拒否権を発動できる「黄金株」を保有するなど経営に一定の影響力を持つことになります。
另一方面,在收購過程中,美國政府將持有可以行使否決權的「黃金股」,因此將對經營擁有一定的影響力。
これについて橋本会長は、大統領の同意が必要な設備投資の削減や生産拠点の国外への移転などは考えていないとしたうえで「コミットしたことをさらに追加で拡大していくつもりなので全く支障はない」と述べるとともに経営の自由度は確保できると説明しました。
關於這件事,橋本會長表示,並沒有考慮需要總統同意的設備投資削減或將生產基地轉移到國外,並說:「我們打算在已經承諾的基礎上進一步擴大,所以完全沒有問題」,同時也說明經營的自由度是可以確保的。
買収の狙いどおり、日本製鉄が経営の自由度を確保しながらUSスチールの経営の立て直しを実行し、巨額投資に見合う収益を生み出していけるかが今後の課題となります。
如同收購的目標一樣,日本製鐵能否在確保經營自由度的同時,重振美國鋼鐵公司的經營,並創造與巨額投資相符的收益,將成為今後的課題。
≪会見での発言を詳しく≫
橋本会長「トランプ大統領の判断に敬意」
日本製鉄の橋本英二会長は、USスチールを完全子会社化したことについて「事業投資に必須である経営の自由度と採算性の2つが確保されており、今回のアメリカ政府との合意は当社として十分に満足のいくものである。
≪記者會上的發言詳情≫橋本會長:「對川普總統的判斷表示敬意」日本製鐵的橋本英二會長針對將美國鋼鐵公司完全子公司化一事表示:「確保了事業投資不可或缺的兩大要素——經營的自由度與收益性,這次與美國政府的協議對我們公司而言是非常令人滿意的。」
アメリカで
本格事業を
展開したい
当社と
製造業復活を
目指すアメリカ
政府の
目的が
合致したことで
実現した。
由於我們公司希望在美國全面展開業務,這一目標與致力於製造業復興的美國政府目標一致,因此得以實現。
労働組合との
関係を
最優先するバイデン
前政権に
理不尽にも
却下されたが、
トランプ政権において
正しい判断を
得ることとなった。
卻被以與工會關係為最優先的拜登前政府無理地否決,但在川普政府中得到了正確的判斷。
トランプ大統領のすぐれた
判断に
心から敬意を
表したい」と
述べました。
「黄金株を提案し、合意に至った」
橋本会長は「当社が世界一に復帰するためには必要かつ有効な戦略ということだが、同時にUSスチールが再生し、発展していく唯一の方策で、文字どおりのウインウインだ。
「提出黃金股,並達成共識」橋本會長表示:「這是我們公司為了重返世界第一所必需且有效的戰略,同時也是美國鋼鐵公司能夠重生並發展的唯一方針,真正實現雙贏。」
アメリカ政府が
期待しているのは
生産能力の
維持拡大、
商品メニューを
増やすための
積極投資の
実行であり、
それを
雇用拡大と、
貿易赤字の
縮小につなげていきたい」と
述べました。
美國政府所期望的是維持並擴大生產能力,積極投資以增加產品種類,並希望將這些努力帶動就業擴大及縮小貿易赤字。
その上で「投資の実行を監督したいというアメリカ政府の意向を受け入れることとし、これを黄金株という形で分かりやすく表すことを提案し、合意に至った。
在此基礎上,「我們決定接受美國政府希望監督投資執行的意向,並提議以黃金股的形式明確表達這一點,最終達成了協議。」
設備投資の
早期実行には
トランプ政権の
支援が
期待できると
思っている」と
述べました。
我認為,設備投資的早期執行可以期待川普政府的支持。
「経営の自由度は十分に確保されている」
橋本会長は、アメリカ政府と国家安全保障協定を結んでも経営の自由度が保たれるのか問われたのに対し「協定の中身を見てもらえば分かるが、安全保障にはあまり関係なく、産業政策や雇用政策に関するもので、『労働者を幸せにしてくれよ』ということだと理解している。
「經營的自由度已經得到充分確保」橋本會長被問及即使與美國政府簽訂國家安全保障協定,經營的自由度是否仍能得到保障時表示:「只要看看協定的內容就能明白,這與安全保障關係不大,主要是關於產業政策和就業政策,我的理解是『請讓勞工幸福吧』,就是這樣的意思。」
経営陣については
主なポジションは
アメリカ人でやってもらうのが
必要だ。
アメリカの
会社としてUSスチールを
経営して
いくので、アメリカの
鉄鋼業全体にとって
合理的で、アメリカ
政府の
意向に
沿って
行動するのは
当たり前なので
問題ないと
思っている」と
述べました。
作為美國公司經營US鋼鐵,因此理所當然會做出對美國鋼鐵業整體合理、並且符合美國政府意向的行動,所以我認為這沒有問題。
また、アメリカ政府が黄金株を保有することによってUSスチールの独立取締役1人を選任できることなど、アメリカ政府が一定の影響力を持つことについて問われると「9人の取締役のうち、1名を選任したいということについて、大きな実害はない。
此外,當被問及美國政府因持有黃金股而能夠指派美國鋼鐵公司一名獨立董事等,美國政府將擁有一定影響力時,他表示:「在九名董事中,只是希望任命一名,這並不會造成什麼實質性的損害。」
コミットした
設備投資の
削減については、
削減どころかコミットしたことをさらに
追加で
拡大して
いくつもりで
全く支障がない」と
述べました。
關於已承諾的設備投資削減,他表示:「不僅不會削減,反而打算在已承諾的基礎上進一步擴大,完全沒有任何問題。」
その上で「120年以上にわたりアメリカを支えてきた企業で、アメリカ政府が経済合理性だけでわかりましたということにはならず、慎重に監督して、とんでもないことについては意見を持つということは当たり前だと思う。
在這基礎上,「這是一家支撐美國超過120年的企業,美國政府不可能僅僅以經濟合理性來做出決定,謹慎監督並對離譜的事情發表意見,我認為這是理所當然的。」
経営の
自由度は
十分に
確保されていると
思う」と
述べました。
アメリカ市場「大きな魅力を持っていて今後も伸びていく」
橋本会長はアメリカ市場について「大きな魅力を持っていて今後も伸びていく、当社の技術力が生かせる高級鋼が主体のマーケットだ。
美國市場「具有極大吸引力,未來也將持續成長」橋本會長談到美國市場時表示:「具有極大吸引力,未來也將持續成長,是以本公司技術實力能夠發揮的高級鋼材為主的市場。」
中国の
安値輸出で
世界中が
困っているが、
この影響を
最小化できる極めて大きな有望市場だ。
中國的低價出口讓全世界都感到困擾,但這是一個能將其影響最小化的極具潛力的大型市場。
今後実行して
いく設備投資はUSスチールの
企業価値を
高めるのに
必要かつ
有効なものばかりで
採算性については
確認済みだ。
未來將要執行的設備投資,都是對提升US Steel企業價值所必需且有效的,並且其獲利能力已經過確認。
生産技術を
投入することでコストを
下げる、
加えて
投資で
商品を
拡大して
付加価値を
上げて、
アメリカの
製造業復活に
必要な
強力かつ
高度なサプライチェーンをを
構築して
いく戦略だ」と
述べました。
透過引進生產技術來降低成本,並且透過投資擴大產品、提升附加價值,這是一項旨在建立對美國製造業復興所必需的強大且高水準供應鏈的戰略。
その上で「トランプ政権に対しては組合に加入していない従業員が働く工場の拡張や、電磁鋼板といった戦略商品の投入など競争力を高めるためにもともと計画していたすべての案件を時間軸を示してコミットしたことが決め手となった」と述べました。
在此基礎上,他表示:「對於川普政府,關鍵在於我們承諾了原本就計劃要進行的所有項目,包括擴建未加入工會員工工作的工廠,以及投放電磁鋼板等戰略性商品,並明確提出了時間表,以提升競爭力。」
「熟練のワーカーは大きなメリット」
橋本会長は「アメリカにおける最大の課題は労働力の確保だ。
「熟練工人是巨大的優勢」橋本會長表示:「在美國最大的課題就是確保勞動力。」
日本での
製造業従事者は1050
万人であるが、
人口が3
倍近くの
アメリカにはわずか1300
万人しかいない。
在日本從事製造業的人有1050萬人,但人口將近是日本三倍的美國卻只有1300萬人。
しかも、
年々減っていく傾向に
ある。
熟練のワーカーを
有しているというのは
大きなメリットだ」と
述べました。
トランプ政権の一連の対応「世界共通の新たな流れが背景に」
橋本会長は「トランプ政権の一連の対応は個別特殊なものではなく、世界共通の新たな流れを背景にしたものではないかと認識している。
川普政府一連的應對措施「背後有全球共同的新趨勢」橋本會長表示:「我認為,川普政府一連串的應對措施,並不是個別特殊的現象,而是以全球共同的新趨勢為背景。」
民間と
市場に
任せるというスタンスから
産業政策を通じて政府が
経済や
ビジネスへの
関与を
強めるというのが
新たな
流れだ。
從「交由民間和市場主導」的立場,轉變為政府透過產業政策加強對經濟和商業的介入,這成為新的趨勢。
地政学リスクの
増大と
経済と
脱炭素の
両立という2つの
大きな課題への
対応は
官民が
連携しないと
解決できない。
因應地緣政治風險的增加以及經濟與脫碳兩大課題的並行推進,必須要有公私部門的合作,否則無法解決。
わが国としては
貿易と
投資の
公正な
ルールの
維持という
経済外交の
原則を
しっかりと
維持しつつ、
一方で
新たな
流れにもうまく
対応して
いくことが
求められる。
我國必須堅守維護貿易與投資公正規則的經濟外交原則,同時也需要妥善因應新的潮流。
これが
本件を通じて学んだことだ」と
述べました。
森副会長「諦めたり やめたりと考えたことは一度もなかった」
アメリカでの交渉にあたった日本製鉄の森高弘副会長は「危機的な状況は何回かあったが、そのたびに考えていたのはどうすれば逆の方向に持っていけるのか、なぜ相手はこういう要求をしてきているのだろうかということを考えた。
森副會長:「我從未想過要放棄或是中途放手。」負責在美國談判的日本製鐵森高弘副會長表示:「雖然曾經有幾次處於危機狀態,但每當那時我思考的都是,如何才能將情勢扭轉過來,對方為什麼會提出這樣的要求呢?」
諦めたりやめたりということを
考えたことは
一度もなかった」と
述べました。
武藤経産相と橋本会長が会談へ
経済産業省は19日午後5時すぎから武藤経済産業大臣と日本製鉄の橋本英二会長が会談すると発表しました。
武藤經產大臣與橋本會長將舉行會談。經濟產業省於19日下午5點過後宣布,武藤經濟產業大臣將與日本製鐵的橋本英二會長舉行會談。
この中で橋本会長は武藤大臣に対し、日本製鉄がおよそ2兆円を投じてUSスチールを完全子会社化したことなどを報告するものとみられます。
在這之中,橋本會長預計會向武藤大臣報告日本製鐵投入約2兆日圓,將美國鋼鐵公司(US Steel)完全子公司化等事項。
林官房長官「象徴的な案件」
林官房長官は午前の記者会見で「グローバルな投資環境の改善にもつながる象徴的な案件であり、投資によって日米相互の経済関係を強化し、パートナーシップを深化させるものだ」と述べました。
林官房長官表示:「這是一個具有象徵意義的案件,也有助於改善全球投資環境。透過投資,能夠強化日美之間的經濟關係,深化夥伴關係。」
≪これまでの経緯は≫
日本製鉄 USスチールを完全子会社化 買収完了と発表
日本製鉄は18日夜にUSスチールの普通株式を100%取得する形で完全子会社化したと発表し、アメリカ政府の承認をめぐって難航した2兆円規模の買収計画が決着しました。
≪至今為止的經過是≫日本製鐵宣布已於18日晚上以100%取得US Steel的普通股,將其完全子公司化,並完成了因美國政府審批而一度陷入僵局的2兆日圓規模收購計畫。
日本製鉄は成長が見込めるアメリカ市場で事業の拡大を図る戦略で、買収交渉にあたった森高弘副会長がUSスチールの会長を兼任します。
日本製鐵以在可望成長的美國市場擴大業務為戰略,負責收購談判的副會長森高弘將兼任美國鋼鐵公司董事長。
一方、日本製鉄は、トランプ大統領が買収承認の条件としていた国家安全保障協定をアメリカ政府と結びました。
另一方面,日本製鐵與美國政府簽訂了川普總統作為收購批准條件所要求的國家安全保障協定。
この中では、
▽2028年までにUSスチールの設備に110億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を投資することや、
▽経営の重要事項について拒否権を行使できる「黄金株」1株をアメリカ政府が取得することなどが盛り込まれています。
在這之中,包括到2028年前將對US Steel的設備投資110億美元,約合1兆6000億日圓,以及美國政府將取得可以對經營重要事項行使否決權的「黃金股」1股等內容。
この黄金株によって、アメリカ政府はUSスチールの独立取締役1人を選任できるほか、大統領の同意を得ないまま会社が本社の移転や社名の変更、アメリカ国内の製造拠点の閉鎖や休止などを行うことはできないことになります。
透過這項黃金股,美國政府除了可以指派一名US Steel的獨立董事之外,若未經總統同意,公司也無法進行總部遷移、變更公司名稱,或關閉及暫停美國國內的製造據點等行為。
アメリカ政府がUSスチールの経営に一定の影響力を持つ中、日本製鉄が経営の自由度を確保しながら巨額の投資に見合う収益を生み出していけるかが今後の課題となります。
在美國政府對US鋼鐵的經營擁有一定影響力的情況下,日本製鐵如何在確保經營自由度的同時,創造與巨額投資相符的收益,將成為今後的課題。
USW「日本製鉄が約束を守るよう注視する」
USW=全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は18日に声明を出しました。
USW「我們將密切關注日本製鐵是否履行承諾」——全美鋼鐵工人聯合會(USW)主席麥考爾於18日發表聲明。
この中では、日本製鉄がアメリカ政府と結んだ協定に経営の重要事項について拒否権を行使できる「黄金株」1株をアメリカ政府が取得することが盛り込まれたことについて、「トランプ大統領は今や『黄金株』を通じて会社に対して驚くべきほどの個人的な権力を持っている」として、トランプ大統領がUSスチールの経営に大きな影響力を持つという認識を示しました。
在這之中,提到日本製鐵與美國政府簽訂的協議中,美國政府將取得一股能對經營重要事項行使否決權的「黃金股」,並指出:「川普總統現在透過這一股『黃金股』,對公司擁有令人驚訝的個人權力」,表達了川普總統對美國鋼鐵公司經營擁有巨大影響力的看法。
その上で「取り引きが完了し、世間の注目は薄れていくだろう。
在此基礎上,「交易已經完成,社會大眾的關注應該會逐漸減弱吧。」
しかし、われわれは
日本製鉄が
約束を
守るよう
注視して
いく。
雇用や
年金などが
脅かされた
場合、
組合員のすべての
力と
団結によって
対応する
準備ができている」としています。
當就業或年金等受到威脅時,我們已準備好以所有組合會員的力量與團結來應對。
USWはおととし12月にこの買収計画が発表されてから、一貫して反対の姿勢を示してきました。
自從前年的十二月這項收購計畫被宣布以來,USW一直持續表現出反對的立場。
アメリカ政府との国家安全保障協定
トランプ大統領が日本製鉄に対してUSスチールの買収計画を承認する条件として求めたのが、アメリカ政府との国家安全保障協定の締結です。
美國政府的國家安全保障協議——川普總統批准日本製鐵收購美國鋼鐵公司的計畫時,所提出的條件之一就是必須與美國政府締結國家安全保障協定。
トランプ大統領が13日に出した大統領令では、国家安全保障上の脅威は一定の条件を満たせば十分に軽減できるとしたうえで、買収を禁止したバイデン前政権の大統領令を修正しました。
川普總統於13日發布的總統令中指出,國家安全保障上的威脅只要符合一定條件就能充分減輕,並在此基礎上修正了拜登前政府禁止收購的總統令。
今回、日本製鉄が発表したアメリカ政府との協定には、
▽2028年までにUSスチールの設備などに110億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を投資することや、
▽本社の場所をペンシルベニア州ピッツバーグに維持することが盛り込まれています。
這次,日本製鐵宣布與美國政府達成的協議中,包括:到2028年將對US Steel的設備等投資110億美元,約合日幣1兆6000億日圓,以及將總公司地點維持在賓夕法尼亞州匹茲堡。
また、ガバナンス体制として取締役の過半数をアメリカ国籍とするほか、CEOを含む経営の中枢メンバーもアメリカ国籍にするとしています。
此外,作為治理體制的一部分,董事會成員的過半數將為美國國籍,並且包括執行長在內的核心經營成員也將為美國國籍。
さらに、アメリカ国内にある製造拠点の生産能力を維持するほか、アメリカの法律に基づくUSスチールの通商措置に対し、日本製鉄が妨害や禁止などをしないと定めているということです。
此外,除了維持位於美國國內的製造據點產能之外,還規定日本製鐵不得對根據美國法律採取的US Steel通商措施進行妨礙或禁止。
日本製鉄が明らかにした「黄金株」
黄金株は「拒否権付株式」とも言われ、アメリカ政府はUSスチールの経営の重要事項について、否決できる権利を持つことになります。
日本製鐵公開的「黃金股」所謂黃金股也被稱為「附帶否決權的股份」,美國政府將對US Steel經營上的重大事項擁有否決權。
この黄金株によって、アメリカ政府が持つ権利としてUSスチールの独立取締役1人を選任できます。
透過這個黃金股,美國政府作為其權利,可以任命一名美國鋼鐵公司的獨立董事。
さらに、大統領の同意を得ないまま、協定で定めた設備投資の削減や本社の移転や社名の変更、生産や雇用のアメリカ国外への移転、アメリカ国内にある製造拠点の閉鎖や休止などはできないとしています。
此外,未經總統同意,不得削減協定規定的設備投資、遷移總公司、變更公司名稱、將生產或雇用移至美國以外地區、或關閉、暫停在美國國內的製造據點等。
そして、この黄金株はアメリカ政府が永久的に保有するということです。