政府は、
従業員が2000
人以下の「
中堅企業」について、
地方経済を
けん引する
潜在力が
あるとして、イノベーションの
創出や
海外展開などの
支援策を
着実に
講じて
いく方針です。
政府は、全国におよそ9000社ある、従業員が2000人以下の「中堅企業」について、地方経済をけん引する潜在力があるものの、これまで大企業と中小企業の間に位置づけられ、支援が行き届かなかった面があるとしています。
こうした状況を踏まえ、石破総理大臣は「中堅企業」の経営者と車座で意見を交わし「地方で女性も男性も違いなく働けて賃上げができる、ひと言で言えば生産性の高い企業を地方にもっと展開していきたい」と述べました。
また青木官房副長官のもとの作業チームは、2030年以降「中堅企業」の成長を日本全体の経済成長の4倍以上とする目標を掲げたビジョンを取りまとめ、イノベーションの創出や海外展開などの支援を進めていくことを確認しました。
政府は「中堅企業」のさらなる成長や、中小企業が「中堅企業」へと規模を拡大していくことが、地方創生にもつながるとして、自治体や地域の金融機関とも連携しながら着実に支援策を講じていく方針です。