アメリカの
関税措置を
受けて、
政府はすべての
閣僚による
総合対策本部の
初会合を
開きました
美国的关税措施出台后,政府召开了所有阁僚参与的综合对策本部首次会议。
石破総理大臣は、
措置の
見直しを
求めるための
外交交渉や、
国内産業への
支援など、
政府を
挙げて
対応を
進めるよう
指示しました
石破首相指示政府采取措施,包括进行外交谈判以重新审视措施,并支持国内产业。
トランプ政権は、アメリカに輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を発動したのに加え、現地時間の9日には「相互関税」として、日本に24%の関税を課す措置を発動するとしています
特朗普政府不仅对进口到美国的汽车征收25%的额外关税,而且在当地时间9日宣布,将对日本征收24%的“对等关税”。
これを受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部を設置し、8日、初会合を開きました
应对这一情况,政府设立了由所有阁僚组成的综合对策本部,并于8日召开了首次会议。
この中で、石破総理大臣は「広範な貿易制限措置は、世界経済や多角的貿易体制に大きな影響を及ぼすもので極めて遺憾だ
在这之中,石破首相表示,“广泛的贸易限制措施对世界经济和多边贸易体制产生重大影响,极为遗憾。”
昨晩、
トランプ大統領と
電話会談を
行い、
考えを
伝えるとともに、
率直かつ
建設的な
協議を
続けて
いくことを
確認した」と
述べました
昨晚,我与特朗普总统进行了电话会谈,传达了我的想法,并确认将继续进行坦诚且建设性的协商。
その上で「自動車産業は、わが国の基幹産業であり、鉄鋼やアルミニウムは、日本経済の屋台骨となる産業だ
在此基础上,“汽车产业是我国的支柱产业,钢铁和铝业是日本经济的支柱产业。
『
相互関税』は、
あらゆる産業に
大きな影響を
与えかねず、
政府を
挙げて
対応してほしい」と
述べました
“‘相互关税’可能对各个行业产生重大影响,希望政府全力应对。”
そして、今回の措置による日本への影響を十分に分析すること、アメリカに措置の見直しを強く求めるなど外交面の取り組みを進めること、それに資金繰りを含め、国内産業への必要な支援に万全を期すことなどを指示しました
并指示充分分析此次措施对日本的影响,积极通过外交手段强烈要求美国重新审视措施,并尽力确保对国内产业的必要支持,包括资金周转等。