新型コロナウイルスのワクチンの
確保に
向けて、
厚生労働省は
弁護士らを
メンバーに
入れたチームを
設置しました。
今後、
このチームを
中心に
海外に
ある複数の
製薬会社との
交渉を
本格化させる
方針です。
新型コロナウイルスのワクチンの
確保に
向けて、
公明党の
斉藤幹事長らは20
日、
加藤厚生労働大臣と
面会し、
緊急の
提言書を
手渡しました。
提言書では、欧米諸国と比べ日本は、ワクチンの開発を進める製薬会社などとの交渉が遅れていると指摘し、交渉を急いでワクチンを確保することや、いつまでにどの程度の量を確保する計画なのかを明らかにすることなどを求めています。
これに対し加藤大臣は「新たに作ったチームで交渉に当たっている」と述べ、弁護士らをメンバーに入れたチームを設け、海外にある複数の製薬会社と交渉を進めていることを明らかにしました。
また加藤大臣は、ワクチンが国内で実用化されるのは早くても年明けになるという見通しも示しました。
厚生労働省はこのチームを中心に、今後、製薬会社との交渉を本格化させ、ワクチンの確保につなげたい考えです。