韓国では、
日本の
植民地支配から
解放されて75
年となる15
日、ムン・ジェイン(
文在寅)
大統領が
演説を
行います。
太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
問題などで
日韓関係が
悪化する
中、どのような
メッセージを
打ち出すのかが
焦点となっています。
韓国では、
朝鮮半島が
日本の
植民地支配から
解放された8
月15
日は「
光復節」と
呼ばれる
祝日で、ムン・ジェイン
大統領は、15
日午前10
時からソウルで
開かれる
式典で
演説を
行う予定です。
ムン大統領は1年前の演説で、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ、話し合いによる懸案の解決を呼びかけました。
しかし、日韓の間では、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを命じ、「現金化」に向けた手続きに入る見通しです。
ムン政権は、司法判断を尊重するとして、日本側が受け入れられる解決策を示す姿勢を見せておらず、日本企業に実害が及ぶことになれば、日韓関係が根底から揺らぎかねないと懸念されています。
また、ムン政権は、韓国向けの輸出管理を厳しくした日本政府の措置に対し、WTO=世界貿易機関に提訴したほか、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについても、「いつでも破棄できる」という立場を変えていません。
日韓関係は「戦後最悪」とも言われる中、残る任期が1年9か月となったムン大統領が、15日の演説でどのようなメッセージを打ち出すのかが焦点となっています。