携帯電話の
料金について、
菅官房長官は13
日民放の
番組で、
大手3
社による
寡占状況が
続いているとして、
各社の
価格競争が
十分に
働かない
場合は
携帯電話の
事業者などが
国に
支払う「
電波利用料」の
引き上げを
含めた
対応も
必要だという
考えを
示しました。
この中で
菅官房長官は、
携帯電話の
事業は
大手3
社による
寡占状況が
続いていると
指摘したうえで「
総務大臣と
相談しながら、
法改正によって
非常に
透明で
競争できる仕組みを
作り、
取り組みを
行っているが、いまだに
携帯料金は
高い。
電波利用料の
見直しはやらざるをえない」と
述べ、
各社の
価格競争が
十分に
働かない
場合は、
携帯電話の
事業者などが
国に
支払う「
電波利用料」の
引き上げを
含めた
対応も
必要だという
考えを
示しました。
このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。