外国人材の
受け入れ拡大に
向けた
法律の
改正案について、
公明党は
中央幹事会で、
3年後に
見直しを
検討する
規定を
盛り込むことを
条件に、
最終的に
了承しました。
政府は
2日、
改正案を
閣議決定して
国会に
提出することにしています。
来年4月から
外国人材の
受け入れを
拡大するため、
新たな
在留資格を
設ける出入国管理法の
改正案について、
公明党は31
日、
法務部会などの
合同会議で
了承したのを
受けて、
1日、
中央幹事会で
審査を
行いました。
そして、施行から3年後に、自治体などの意見も踏まえて制度の見直しを検討する規定を盛り込むことを条件に、改正案を最終的に了承しました。
山口代表は「これまでの党内議論でさまざまな積み上げがあったので、国会審議でも、今後の運用をにらんだ深みのある議論を展開していきたい」と述べました。
このあと、自民・公明両党の政務調査会長が会談して、見直し規定の内容などを確認し、与党としての手続きを終えました。
政府は2日、改正案を閣議決定して国会に提出することにしています。
自民 岸田政調会長「安定した制度を」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「国内では、分野や地域を問わず、人手不足への対応を求める声があふれている。外国人材をしっかり受け入れることを考え、安定した制度を作っていかなければならない。移民政策ではないと、分かりやすく説明する努力を引き続き政府に求めていきたい」と述べました。
公明 石田政調会長「共生の観点も大事に」
公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「われわれは外国人材を必要としており、外国の人たちにも、ぜひ日本を選んでもらいたい。単なる労働力としてではなく、共生していく観点も大事にしたい。野党も『多文化共生社会』という考え方に反対ではないと思うので、国会でしっかり議論することが重要だ」と述べました。