イーロン・マスク氏の買収後、ツイッター上でヘイトスピーチが急増したとする調査結果を出した団体をツイッターから改名した「X」が提訴したことが明らかになりました。
Xは先月31日付のブログで、デジタル上のヘイトスピーチを監視しているイギリスの非営利団体「CCDH」をカリフォルニア州の連邦地裁に提訴したと明らかにしました。
「団体が偽りの情報で広告主に『X』への投資を控えるよう促している」と主張しています。
そのうえで、団体の調査結果をもとに先月、一部報道でマスク氏の買収後ツイッターにヘイトスピーチが急増し、一度離れた広告主が戻っていないと伝えられたことを提訴の理由に挙げています。
一方、団体側はブログで「提訴は我々を沈黙させようとするものだが、調査を止めるつもりはない」と反論しています。