神奈川県の
二宮町が
職員の
残業時間に
独自の
上限を
設定し、
上限を
超えた
分の
残業代を30
年以上支払っていなかったことがわかり、
町は、
労働基準法で
請求できる
過去2年間の
未払い
分について
支払う準備を
進めています。
これは
二宮町の
定例議会で
議員から
質問が
出たことを
受け、18
日、
町が
会見で
明らかにしました。
それによりますと、二宮町では残業代が出ない管理職以外の職員の残業時間について、月20時間、年間240時間を独自に上限に設定し、上限を超えた分の残業代を支払ってきませんでした。
未払いの金額は昨年度では、管理職を除く職員183人中、上限を超えて働いた81人分の合わせて1300万円余り、資料が残っている過去5年分の総額はおよそ1億1300万円に上るということです。
町の条例では勤務時間外に働いた場合、残業代が支払われると定められていますが、町は人件費を抑えるため法的根拠なく上限を設け、少なくとも30年以上前から未払いを続けてきたということです。
町は労働基準法で請求できる過去2年間の未払い分について、職員に支払う準備を進めているということです。
二宮町の村田邦子町長は「町民の信頼を損ね、対象となる職員についても深くおわび申し上げます。今後は適切に支払っていくとともに、職員の健康管理を第一に、過重な時間外労働が発生しないように改善していきたい」と話していました。
自治労連「公然と行われ 悪質」
自治労連神奈川県本部の高橋輝雄委員長は「町が公然と時間外労働に上限を設け、支払いを行っていないのは聞いたことがなく、明らかな問題で、悪質だ」と指摘しました。
また問題の背景として、神奈川県西部には労働組合のない自治体が多く、全国的にも特殊な状況にあることや、住民サービスが第一という立場から声を上げづらい状況があるとしています。
そのうえで「根本的な人員不足に加え、財源が足りないという自治体は二宮町だけではなく、他の自治体でも同様のことが行われているという相談も寄せられている」と話していました。