新型コロナウイルスの
水際対策をめぐって、
政府が
来月から
原則、
全世界を
対象に
入国制限措置を
緩和する
方針を
決めたことを
受け、
全国知事会は、
国内すべての
国際空港でPCR
検査を
確実に
行える体制整備などを
求める緊急提言をまとめました。
全国知事会は26
日、
新型コロナウイルス
緊急対策本部を
オンライン形式で
開き、30
人余りの
知事が
参加し、
今後の
対策について
意見を
交わしました。
このうち、来月から原則、全世界を対象に入国制限措置を緩和する政府の方針について、岐阜県の古田知事は、「中部国際空港では、PCR検査などはいま1日200件が限度で、すべての国際空港が入国制限の緩和に対応できるのか注視する必要がある」と述べました。
また、北海道の鈴木知事は、「陽性者を受け入れる医療機関の確保のために都道府県に過度な負担が生じないようにすべきだ」と述べました。
これを受けて、知事会は、政府に対する緊急提言として、今後、入国者や帰国者の増加に備えて、国内すべての国際空港や、沖縄や離島を結ぶ路線がある空港でPCR検査を確実に行える体制整備を求めることを決めました。
このほか、緊急提言では、落ち込んだ消費を喚起するための「Go Toキャンペーン」について、感染が拡大した場合、対象から除外する地域の見直しを機動的にできる制度を設けることや、地域経済の持続的な回復に向け、期限を延長することなども求めています。
小池知事「検疫や入国管理は国の役目」
これについて、東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、「検疫や入国管理はまさしく国の役目なので、まずそこできっちり行うことで自治体が対応しやすくなる。水際対策にはしっかりと対応していただきたい」と述べました。