日本政府は
7月25日、
アメリカの
関税措置をめぐる
日米交渉で
合意した
内容について
詳細を
公表しました。
日本政府于7月25日公布了与美国就关税措施进行日美谈判所达成协议的详细内容。
まず、アメリカの
関税措置の
見直しです。
《「
相互関税」
15%に
引き
下げ
発動時期は
未定》
▽
来月1日に
25%が
課されることなっていた「
相互関税」は
15%に
引き
下げるとしています。
政府関係者によりますと、
今回の
合意で
相互関税の
発動時期は
決まっていないということです。
据政府相关人士透露,此次协议并未确定相互征收关税的启动时间。
ただ、「
当然の
想定として、
8月1日からは
今回の
合意に
従った
税率が
適用されると
理解している。
只是,“作为理所当然的假设,我理解为从8月1日起将适用此次协议中规定的税率。”
今後アメリカが
大統領令の
発出などの
措置をとる
必要があり、
引き
続きアメリカと
意思疎通をして
いく」としています。
今后美国需要采取发布总统令等措施,并表示将继续与美国保持沟通。
従来の
税率が
15%
未満の
品目は
税率が
一律15%に、
従来の
税率が
15%
以上の
品目は
これまでの
税率が
維持されるということです。
传统税率低于15%的项目税率统一调整为15%,而税率在15%以上的项目则维持原有税率不变。
▽「
自動車」への
25%の
追加関税は
半分の
12.5%に
引き
下げられ、
従来の
税率2.5%とあわせて
税率は
15%に
なるとしています。
▽
自動車部品にも
25%の
追加関税が
課せられていましたが、
従来の
税率もあわせて
15%に
引き
下げられます。
对汽车零部件也曾征收25%的附加关税,但现在包括原有税率在内,将一并下调至15%。
政府関係者によりますと、
今回の
合意で
自動車や
自動車部品の
関税の
発動時期も
決まっていないということです。
据政府相关人士透露,此次协议中,汽车及汽车零部件的关税实施时间尚未确定。
政府関係者は「アメリカの
大統領令の
発令など
速やかに
措置を
取ってもらう
必要が
ある」としています。
政府相关人士表示,“有必要迅速采取措施,比如发布美国总统令等。”
▽
半導体や
医薬品への
関税は
仮に
将来、
関税が
課される
場合でも日本が
ほかの
国に
劣後する
扱いとはならないとしています。
即使将来对半导体和医药品征收关税,日本也不会被给予劣于其他国家的待遇。
続いて、
経済安全保障面での
協力です。
《「
9つの
分野」を
中心に
米国へ
投資》
経済安全保障上重要な「
9つの
分野」を
中心に、
日本企業によるアメリカへの
投資を
通じて、アメリカ
国内に
日米双方が
利益を
得られる
強じんなサプライチェーンを
構築するため、
緊密に
連携するとしています。
围绕“九大领域”向美国投资——以经济安全保障上重要的“九大领域”为中心,通过日本企业对美国的投资,日美将紧密合作,在美国国内构建能够让双方受益的强韧供应链。
9つの
分野とは
半導体、
医薬品、
鉄鋼、
造船、
重要鉱物、
航空、
エネルギー、
自動車、AI=
人工知能・
量子です。
九个领域分别是半导体、医药品、钢铁、造船、重要矿物、航空、能源、汽车、人工智能与量子。
これを
実現するため、
日本は
政府系金融機関が
最大5500億ドル、
日本円にして
およそ80兆円規模の
出資や
融資、
それに
融資保証の
提供を
可能にするとしています。
为实现这一目标,日本计划通过政府相关金融机构,提供最高达5500亿美元(约合80万亿日元)规模的出资、贷款以及贷款担保。
出資における
日米の
利益の
配分の
割合は、
双方が
負担する
貢献やリスクの
度合いを
踏まえて、
日本が
1割、アメリカが
9割とする、としています。
在出资中,日美利益分配的比例为:根据双方所承担的贡献和风险程度,日本占一成,美国占九成。
続いて
貿易の
拡大です。
《アメリカの
農産品など
購入を
拡大》
農産品を
含めて
日本側の
関税の
引き
下げは
含まれていないとしています。
日本はバイオエタノール、
大豆、トウモロコシや
肥料などを
含むアメリカの
農産品、それに
半導体や
航空機などのアメリカ
製品の
購入を
拡大するとしています。
日本将扩大购买包括生物乙醇、大豆、玉米和化肥等在内的美国农产品,以及半导体和飞机等美国制造的产品。
コメについては、
毎年およそ
77万トンのコメを
関税をかけず、
義務的に
外国から
輸入している「ミニマムアクセス」と
呼ばれる
仕組みの
枠の
中で
日本は
国内のコメの
需給状況なども
勘案しつつ、
必要なコメの
調達を
確保するとしています。
关于大米,日本在被称为“最低限度市场准入(Minimum Access)”的机制框架下,每年大约无关税强制性地从国外进口约77万吨大米,同时还会根据国内大米的供需状况等,确保必要大米的采购。
このほか、
日本がLNG=
液化天然ガスなどアメリカ
産のエネルギーの
安定的で
長期的な
購入やアメリカ・アラスカ
州で
進められているLNGの
開発プロジェクトに
関する
検討も
行うとしています。
此外,日本还将考虑稳定且长期购买美国生产的LNG(液化天然气)等能源,以及参与美国阿拉斯加州正在推进的LNG开发项目。
コメの
輸入に
関連して、アメリカのホワイトハウスの
発表では、
日本がアメリカ
産の
輸入を
75%
増やすとしています。
关于大米进口,白宫发布的声明称,日本将把美国大米的进口量增加75%。
日本は「ミニマムアクセス」の
枠の
中で、
昨年度1年間、アメリカから
34万トン
あまりのコメを
輸入しています。
日本在“最低市场准入”框架下,去年一年从美国进口了34万多吨大米。
仮にこの
量をもとに
1年間、アメリカからの
輸入を
75%
増やした
場合、
単純計算でおよそ
60万トンとなり、
枠の
中でおよそ
8割を
占めることになります。
假设以这个数量为基础,在一年内从美国的进口增加75%,简单计算大约为60万吨,将占配额的约八成。
非関税措置の
見直しです。
《
主に
自動車分野が
対象 非関税措置の
見直し》
主に
自動車の
分野が
対象で、
▽
日本の
交通環境でも
安全なアメリカの
自動車メーカーの
乗用車について
追加の
試験をせずに
輸入を
可能にするとしているほか、
▽EV=
電気自動車や
水素を
使って
走る
燃料電池車などを
購入する
際の
補助金の
運用について、
適切な
見直しを
行うとしています。
追加の
試験をせずに
輸入が
可能となるのは、EU=
ヨーロッパ連合の
域内で
販売されているアメリカの
自動車メーカーの
乗用車です。
在不进行额外检测的情况下,可以进口的是在欧盟(欧洲联盟)境内销售的美国汽车制造商的乘用车。
日本とEUは、もともと
国連の
協定に
基づいて
同じ
安全基準を
採用しています。
日本和欧盟原本都是根据联合国的协议采用相同的安全标准。
今回の
合意では、EUで
安全基準を
満たしているものの、アメリカから
日本に
輸出されていない
モデルの
車については、
日本でも
安全に
走行できるとみなして
輸入を
可能にします。
在本次协议中,对于虽然符合欧盟安全标准但尚未从美国出口到日本的车型,也将视为能够在日本安全行驶,从而允许其进口。
また、
見直しの
対象となる
補助金の
額は、▽プラグインハイブリッド
車が
最大60万円、▽EVが
最大90万円なのに
対し、▽
燃料電池車は
最大255万円となっています。
此外,被列为重新审查对象的补贴金额分别为:插电式混合动力汽车最高60万日元,电动汽车最高90万日元,而燃料电池汽车最高为255万日元。
この
補助金について、アメリカのUSTR=
通商代表部は、
主に
日本企業が
生産している
燃料電池車への
補助金が
高いことを
理由に、
日本企業が
外国企業よりも
恩恵を
受ける
仕組みになっていると
指摘していました。
关于这项补贴,美国贸易代表办公室(USTR)指出,主要由日本企业生产的燃料电池汽车获得的补贴较高,因此该机制使日本企业比外国企业受益更多。
《
四半期評価 政府関係者“
コメントする
立場にない”》
ベッセント
財務長官が
23日に
日米の
合意をめぐって
四半期ごとに
日本の
実施状況を
評価する
考えを
示したことについて、
日本政府関係者は「
発言があったことは
把握しているが、コメントする
立場にない」と
話しています。
日本政府が
発表した
合意内容にはこうした
実施状況の
評価は
含まれておらず、
報道陣から「
合意しているが、
日本政府が
発表していないこともあるのか」と
問われたのに
対し、
政府関係者は「
日本政府が
不必要に
隠している
つもりはない」と
答えました。
日本政府公布的协议内容中并未包含对这些实施情况的评估。针对媒体提出的“虽然达成了协议,但是否存在日本政府没有公布的内容”的问题,政府相关人士回答说:“日本政府并没有刻意隐瞒的意思。”
このほか、ホワイトハウスが
合意内容として
23日に
発表した
日本が、
即時に、アメリカ
産のコメの
輸入を
75%
増やすことについても
日本政府から
具体的な
説明はなく、
政府関係者は「
発表は
承知しているが、
逐一コメントすることは
差し
控えたい」と
述べるにとどまりました。