脱炭素社会の
実現に
向けた
機運が
高まる中、
大手電機メーカーの
東芝は
エネルギー事業を
見直し、
石炭火力発電所の
建設工事の
受注を
停止する
方針を
決めました。
今後は
再生可能エネルギー事業への
投資を
強化し、2030
年度に
売り上げの
規模を
昨年度の3
倍を
超える6500
億円に
拡大することを
目指します。
東芝は11
日、
中間決算の
発表に
合わせて
経営計画の
進捗状況を
説明する
予定です。
関係者によりますとこの中で、エネルギー事業を見直し今後は石炭火力発電所の建設工事の受注を停止する方針を明らかにする見通しです。
石炭火力発電所の建設は新たな二酸化炭素の排出につながるうえ、コストも高く採算が合わないためです。
ただ、すでに受注したおよそ10件の建設工事のほか、発電所の保守やタービンの製造などは続けるとしています。
一方、太陽光や水力発電などの再生可能エネルギー事業への投資は強化し、2030年度に売り上げの規模を昨年度の3倍を超える6500億円に拡大することを目指します。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指していて、脱炭素社会の実現に向けて機運が高まっています。
こうした中で東芝も再生可能エネルギーの市場が拡大することを見込んで事業の見直しに踏み切った形で、日本企業の間で脱炭素の動きが加速しています。