安倍総理大臣は
総理大臣官邸で
記者団に対し、
東京高等検察庁の
黒川弘務検事長が
辞表を
提出したことについて「
先ほど
森法務大臣より、
黒川検事長から
事実関係を
確認し、
厳正に
処分を
行ったうえで、
黒川氏から
辞表が
提出され、
了解したと
報告があった。
法務省としての
対応を
了承した」と
述べました。
一方、ことし1
月に
黒川検事長の
定年を
延長したことについて、
法務省から
厳正なプロセスを
経て
閣議決定の
求めがあったとしたうえで「
最終的には
内閣で
決定するので、
総理大臣として
当然、
責任は
ある。
批判は
真摯(しんし)に
受け止めたい」と
述べました。
また、安倍総理大臣は検察官も含めた公務員の定年を段階的に引き上げる法案について「定年の延長を含む公務員の制度改革にあたっては、国民の意見に耳を傾けることが不可欠で、国民の理解なくして前に進めることはできない。社会的な状況は大変厳しく、この法案を作った時と状況が違うという意見が自民党にもあると承知している。そういうことを含めてしっかり検討していく必要がある」と述べました。
自民 岸田政調会長「言語道断 辞意は当然」
黒川検事長が辞表を提出したことについて、自民党の岸田政務調査会長は、記者団に対し、「立場を考えても言語道断のことであり、辞意を固めたのは当然のことだ」と述べました。
公明 斉藤幹事長「辞任は当然 甚だ遺憾」
また、公明党の斉藤幹事長は、記者団に対し、「あってはならないことで、辞任は当然だ。甚だ遺憾で、大変残念に思う」と述べました。
また、国会審議への影響について、「黒川氏の定年延長は、検察庁が業務の遂行上必要だということで提案したものだと聞いている。新型コロナウイルスの議論を続けていくべきで、野党の理解をいただきたい」と述べました。