日米の
新たな
貿易協定について、
締結に関する
国内での
手続きを
終えたことから
政府は10
日の
閣議で
アメリカに
通知することを
決定しました。
日米両政府は
来年1月1日に
協定を
発効させる
方向で
最終調整しています。
政府は、
日米の
新たな
貿易協定について、
先週、
国会で
承認されたことを
受けて、10
日の
閣議で、
締結に関する
国内での
手続きの
終了を
アメリカ政府に
通知することを
決定しました。
閣議決定を受けて政府は、締結に関する手続きの終了を10日にもアメリカ側に通知することにしていて、日米両政府は、来年1月1日に協定を発効させる方向で最終調整しています。ことし4月の交渉開始から9か月に満たず、異例の短期間での発効となります。
日米貿易協定では、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にTPP=環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じるとして、アメリカから輸入する牛肉については、現在38.5%の関税が最終的に9%に引き下げられます。
一方、自動車分野では、協定の履行中、アメリカは日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、日米両政府は、発効後4か月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針です。
茂木外相「日本中心の経済圏誕生に意義」
茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「協定の発効は、来年1月1日とする予定だ。これにより、すでに発効しているTPP協定や、EU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定と合わせて、世界経済のおよそ6割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生する。大きな意義があり、引き続き、自由貿易体制の維持・強化に主導的な役割を果たしていきたい」と述べました。