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離脱後、イギリスは、急激な変化を避けるための移行期間に入り、来年12月末までにＥＵとの間で自由貿易協定の締結を目指します。ただ、こうした貿易協定の交渉には通常、多くの時間が必要で１年足らずの間に交渉が順調に進むかどうかは不透明です。期限内に妥結できなければ「合意なき離脱」と同じような混乱を招くことが予想され、予断を許しません。
一方、今回の選挙では、イギリスからの独立を求めるスコットランド民族党が地域全体の議席の８割を占める躍進を遂げ、イギリスから独立したうえでＥＵに残留したいという声を強めていて、住民投票の実施を改めて求める動きがイギリスの新たな火だねになりそうです。
ジョンソン首相「ＥＵ離脱の議論はこれで永久に中断」
ジョンソン首相は13日、首相官邸前で声明を発表し、「保守党に投票してくれたすべての人に直接声を届けたい。そして、私たちに投票せず、ＥＵにとどまりたかった人にも声を届けたい。保守党政権は、あなたたちを無視することはない」と述べました。
そのうえで、2016年のＥＵ離脱をめぐる国民投票後、国を分断する議論が続いてきたことを振り返り、「３年間、不毛な議論が続けられてきた。これに終止符を打ち、和解を始めよう。ＥＵ離脱の議論はこれで永久に中断だ」と述べ、保守党政権が主導するＥＵからの離脱のプロセスに理解を求めました。
米国務省「包括的な自由貿易協定締結を」
イギリスの総選挙でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を掲げる与党・保守党が勝利したことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は13日、「アメリカを代表してジョンソン首相にお祝いを申し上げる」とした声明を発表しました。
声明では、イギリスとの特別な関係をさらに強化したいとしたうえで、「イギリスがＥＵから正式に離脱すれば、包括的な自由貿易協定を結び、両国の強い経済関係をさらに拡大したい」として、ＥＵからの離脱後、イギリスとの間で自由貿易協定を結ぶことに意欲を示しました。
