全国の
自治体で
働く「
非正規公務員」に
ボーナスの
支給を
可能にする
新たな
制度が
新年度から
始まるのを
前に、
一部の
自治体で
毎月の
給料などを
減らす動きが
出ていることがわかりました。
総務省は
財政悪化を
理由にした
給料の
抑制などはやめるよう、
全国の
自治体に
通知しました。
全国の
都道府県や
市区町村などで
非常勤や
臨時の
職員として
働く「
非正規公務員」は
4年前の
時点で
およそ64
万人に
上り、
正規職員と
仕事の
内容が
同じでも、
給料が
低いなど
待遇改善が
課題となっています。
こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。
このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。
通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。
総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通しで、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みです。
このため総務省はこの総額のおよそ1700億円を地方交付税として自治体に配分する方針です。