建物を
解体する
際のアスベストの
飛散防止について
検討してきた
環境省の
審議会は、
飛び散る
危険性が
比較的低いとされてきた
建材についても
事前調査などを
義務づけるべきだとする
答申をまとめました。アスベストは、
吸い込むと
肺がんや
中皮腫などを
引き起こすことから、
建物を
解体する
際に
飛び散る
危険性が
高い吹きつけのアスベストや
断熱材が
見つかった
場合は、
作業計画を
自治体に
届け出たうえで
法律に
定められた
基準に従って
作業することなどが
義務づけられています。
一方で、飛び散る危険性が比較的低いとされる壁や天井の板などの建材については、こうした規制の対象ではありませんでした。
環境省の審議会は、アスベストの飛散防止を徹底するため、規制の対象外だった建材についても、事前調査を行って自治体に報告することなどを義務づけるべきだとする答申をまとめ、24日、小泉環境大臣に提出しました。
環境省によりますと、事前調査などが必要になる工事は最大で年間188万件ほどに上る見込みですが、対象となる工事については厚生労働省とも調整することにしています。
答申を受けて環境省は、大気汚染防止法の改正案を今の国会に提出する方針です。