去年12
月に
家庭が
消費に
使った
お金は、
前の
年の
同じ月を4.8%
下回り、
去年10
月の
消費税率引き上げ
以降3か月連続で
減少しました。
増税前の
駆け込み
需要の
反動に
加え、
暖冬で
冬物衣料などへの
支出が
減ったためです。
総務省が
発表した
家計調査によりますと、
去年12
月に
1人暮らしを
除く世帯が
消費に
使った
金額は
1世帯当たり32
万1380
円でした。
物価の変動による影響を除いた実質で前の年の同じ月を4.8%下回り、去年10月に消費税率が引き上げられて以降3か月連続の減少となりました。
また、12月のマイナスの幅は、前回6年前に消費税率が引き上げられてから3か月目よりも大きくなっています。
品目別では、駆け込み需要の反動でエアコンなど家電製品への支出が減少したほか、暖冬の影響でコートなどの洋服への支出も減りました。
さらに、土日祝日が前の年より少なかったことなどで外食への支出が減ったほか、腕時計や墓石などの「諸雑費」も減少しました。
総務省は「マイナス幅が大きくなったのは、諸雑費など毎月の振れ幅が大きい品目が影響していて、消費の持ち直しの動きは続いているとみている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などもあり今後の動向を注視したい」と話しています。
西村経済再生相「消費動向を注視」
去年12月の家計調査で家庭が消費に使ったお金が前の年の同じ月を4.8%下回ったことについて、西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「暖冬で、コートやエアコン、ストーブなどの消費が非常に低くなっている。また、交際費などの支出が大きく落ちていて、前の年の12月と比べて土日祝日の休みが2日少なかったことが背景にあると考えられる」と分析しました。
そのうえで西村大臣は「消費者マインドは上向いてはいるが、まだ低い水準にある。さらに、ここに来て新型コロナウイルスの影響による下押しのリスクもあるので、消費動向については注意深く見ていきたい」と述べました。