テロ
対策上の
問題が
相次いだ
新潟県にある
柏崎刈羽原子力発電所で、
東京電力から
依頼を
受けたIAEA=
国際原子力機関の
専門家チームが、25
日からテロ
対策の
改善状況を
評価するための
現地調査を
始めました。
25日は、IAEAから派遣された5人の専門家が東京電力側と面談し、この中で柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「IAEAの評価から謙虚に学びテロ対策の改善に継続的に取り組み、地域から信頼される発電所を目指す」と述べました。
これに対して、専門家チームのタパニ・ハックさんは「調査の目的はテロ対策の取り組みを評価し、必要に応じて東京電力にさらなる助言を提供していくことだ」と述べました。
調査は、原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令が去年12月に解除された柏崎刈羽原発で、テロ対策の改善状況を第三者の立場から評価してもらうため東京電力が依頼したもので、来月2日まで、テロ対策に関連する設備の確認や、関係者への聞き取りなどが行われる見通しです。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては地元の同意が焦点となっていて、経済産業省は新潟県の花角知事に対し、原発の再稼働を進める政府の方針に理解を求めていますが、花角知事は事故の際の避難などについて不安の声が高まっているとして、国の対応を注視する姿勢を示しています。