デジタル
市場取り引きの
透明性の
確保に
向けて
政府が
法整備を
検討する
中、
菅官房長官は、GAFAと
呼ばれる
巨大IT企業4社の
幹部に対し「
各社が
自律的に
改善に
取り組んで
いくという
新しい形で
ルール整備を
行いたい」と
協力を
求めました。GAFAと
呼ばれる
巨大IT企業が
独占的な
力を
強めていると
指摘される
中、
政府は、デジタル
市場の
取り引きの
透明性を
確保するため、
大規模な
オンラインショッピング
などを
運営する
企業を
対象に、
契約条件の
開示を
義務づけるなどの
法整備を
検討しています。
これに関連して、政府は12日朝、総理大臣官邸に、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社の幹部を招いてヒアリングを行いました。
この中で、各社からは取り引きの透明化には理解が示された一方「オンラインの商品はオフラインの商品と競争関係にあり、大規模なオンライン事業者のみを対象にするべきではない」などと慎重な検討を求める意見も出されました。
これを受けて菅官房長官は「変化が著しいデジタル市場では、国が大枠を示しながら、各社が自律的に改善に取り組んでいくという新しい形でのルール整備でなければならない。課題の解決にぜひご協力いただきたい」と述べ、協力を求めました。