東京都は
9月以降の
台風による
被害を
踏まえ、
国の
支援を
受けられない
一部損壊の
住宅に対して、
都が
独自に
補修費用を
支援する
新たな
事業などを
盛り込んだ
およそ141
億円の
今年度の
補正予算案をまとめました。
東京都は、
台風15
号や19
号による
被害を
踏まえ、
復旧・
復興に
必要な
事業などを
盛り込んだ
今年度の
補正予算案をまとめました。
それによりますと、先月の台風19号などの被害を踏まえ、国の支援を受けられない一部損壊の住宅について、区市町村を通じ、15万円を上限に補修費用の半分を都が独自に支援する新たな事業を行う費用として、3億円を計上しました。
また9月の台風15号で島しょ部の被害や千葉県で停電が続いたことから、災害時の電源を確保するため、帰宅困難者の一時滞在施設となる都の施設にスマートフォンなどを充電できる機材を配備する新たな事業として1億円、家庭に蓄電池システムを整備する補助事業として50億円を盛り込んでいます。
さらに島しょ部の情報収集のため、カメラ付きのドローンを導入することにしています。
今回の補正予算案は一般会計の総額でおよそ141億円で、都は、来月開かれる都議会の定例会に提出し、成立を目指す方針です。