韓国向けの
輸出管理をめぐって、
経済産業省は
韓国の
当局と
政策対話を
行う方針を
決め、
早期の
開催に
向けて
調整を
急ぐことにしています。
しかし両国の
認識の
違いは
大きく、
隔たりを
どう埋めていくかが
課題になります。
経済産業省は22
日、
韓国の
当局との
間で
貿易管理についての
局長級の
政策対話を
行う方針を
決め、まずは
課長級の
準備会合の
日程調整を
急ぐ考えです。
経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は22日の記者会見で、政策対話では韓国側の貿易管理体制が改善されているかなどを確認したい考えを示しました。
そのうえで、半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置や、優遇対象国から韓国を除外した措置の見直しについて、「韓国側の適正な運用により、見直しの検討が可能になる。今の時点で優遇対象国に戻すことありきという結論も予断もない」と述べ、政策対話は交渉の場ではないと強調しました。
しかし韓国はあくまで、政策対話を通じて日本に対し輸出管理の厳格化の撤回を求める姿勢を示しています。
貿易管理の体制や政策対話をめぐる両国の認識の違いは大きく、今後は隔たりをどう埋めていくかが課題となります。