日銀が
金融緩和策の「
点検」を
行った
今月中旬の
会合で、
委員からは
金融緩和の
長期化を
見据え、
金融機関の
収益悪化など副作用にも
注意しながら、
今の
大規模な
緩和策を
継続すべきという
意見が
相次いでいたことがわかりました。
日銀は、
今月19
日まで
開いた
金融政策を
決める会合で、より
効果的で
持続的な
金融緩和を
実施するための「
点検」の
結果を
公表し、ETF=
上場投資信託の
買い入れの
柔軟化など、
政策の
修正を
行いました。
この会合に参加した政策委員の「主な意見」が29日公表され、委員からは「この政策枠組みが、今後数年間、金融緩和政策の基本的指針となることを期待する」など、今の大規模な緩和策を長期的に継続することが必要だとする意見が相次ぎました。
一方で、ある委員は緩和の長期化で金融機関の収益が悪化する中、「時間の経過とともに累積していく金融システムへの副作用もつぶさに評価していく必要がある」と指摘していました。
また、目標とする2%の物価上昇率の達成が見通せない中で、「企業や家計の成長期待・インフレ期待の改善につながる企業の変革や、それを支える金融機能の強化を支援すべき」という意見も出されていました。
新型コロナウイルスの影響で、経済や物価の下押し圧力がかかり、金融緩和策の長期化が見込まれる中、日銀は引き続き難しいかじ取りを迫られています。