商品や
サービスの
価格を
消費税を
含めて
表示する「
総額表示」が1
日から
義務づけられました。
消費者にとっては、
実際に
支払う価格が
分かりやすく
なる一方、
事業者からは
値上げのような
印象を
持たれ、
売り上げが
落ち込まないかと
懸念する
声も
出ています。
商品や
サービスの
価格表示は、
消費税率が5%から8%に
上がる前の2013
年10
月に、
税抜きでの
表示を
条件付きで
認める特別措置法が
施行されましたが、31
日で
効力がなくなりました。
これに伴い1日から消費税を含めた「総額表示」が義務づけられました。
例えば、本体の価格が1000円の商品やサービスの場合、事業者は税込みの価格である1100円と表示することが必要になります。
税込みと税抜きの両方の価格を表示することも認められますが、政府は税込み価格の表示を極端に小さくしないよう求めています。
総額表示の義務化によって、消費者にとっては実際に支払う金額が分かりやすくなります。
一方で、事業者からは値上げのような印象を持たれて売り上げが落ち込まないかと懸念する声もあり、なかには売り場の値札などを総額表示に変えても、見た目の価格が変わらないよう値下げに踏み切る動きもあります。