金融商品取引法違反の
疑いで
逮捕された
日産自動車のグレッグ・ケリー
前代表取締役が
逮捕後、カルロス・ゴーン
前会長の
退任後に
報酬を
支払う計画があったことを
認めたうえで、「
退任後の
報酬は
正式に
決まっていたわけではなく、
有価証券報告書に
記載する
必要はない」
などと
説明していることが、
関係者への
取材でわかりました。
日産自動車の
代表取締役だったグレッグ・ケリー
容疑者(62)は、
会長だったカルロス・ゴーン
容疑者(64)の
報酬を
有価証券報告書に
少なく
記載していたとして、
金融商品取引法違反の
疑いが
持たれています。
関係者によりますと、ゴーン前会長は公表されるみずからの報酬を毎年10億円程度にするようケリー前代表取締役に指示し、実際の報酬との差額は、ゴーン前会長の退任後に退職の慰労金やコンルタントの契約料などとしておよそ80億円が支払われる計画になっていたということです。
これについて、ケリー前代表取締役は逮捕後、ゴーン前会長の退任後に報酬を支払う計画はあったことを認めたうえで、「退任後の報酬は正式に決まっていたわけではなく、有価証券報告書に記載する必要はない」などと周囲に説明していることが、関係者への取材でわかりました。
金融商品取引法などでは、退任後に報酬を受け取る場合でも受け取る額が確定した段階で有価証券報告書に記載する必要があり、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べています。