来年度の
税制改正で
政府・
自民党は、
車を
持つ人に
毎年課税される「
自動車税」について、
消費税率が
引き上げられる
来年10
月以降に
購入した
人を
対象に、
最大で
年4500
円を
恒久的に
減税する
方向で
最終調整に
入りました。
来年度の
税制改正で
焦点となっている
自動車関連税制について
政府・
自民党は、
来年10
月の
消費税率引き上げに
伴う景気対策の
一環として、
車を
持つ人に
毎年課税される「
自動車税」を
引き下げる方向で
検討しています。
そして、来年10月1日以降に購入した人を対象に、自動車税を最大で年4500円を恒久的に減税する方向で最終調整に入りました。
具体的には
▽排気量が1000CC以下の最も小さなクラスの車で税額が年2万9500円から2万5000円に、
▽1500CCの場合、年3万4500円から3万500円に、
▽2000CCの場合、年3万9500円から3万6000円に引き下げられます。
こうした減税措置を行うための財源として、燃費のよい車の税負担を軽減する「エコカー減税」の対象を絞り込むことなどで、1300億円程度を捻出する方針です。
一方、自動車の購入時にかかる税金は来年10月から、従来の「自動車取得税」に代わって、燃費性能に応じて税金を課す「環境性能割」という新しい制度が導入されますが、最大3%の税率を来年10月からの1年に限っては最大2%に軽減する方向です。
政府・自民党は議論を進めたうえで、来週まとめる税制改正大綱に具体的な制度設計を盛り込むことにしています。