太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
裁判で、
日本企業の
資産の
差し押さえを
認める韓国の
裁判所の
決定が
企業に
通知されたことから、
日本政府は、
日韓請求権協定に
基づく協議を
韓国政府に
要請しました。
協定に
基づく協議は
過去に
行われたことはなく、
日本政府の
要請も
今回が
初めてです。
太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
裁判で、
韓国のテグ
地方裁判所が、
原告側が
求めていた
新日鉄住金の
韓国に
ある資産の
差し押さえを
認める決定を
出し、
新日鉄住金側に
通知され
次第、
株式の
売却などができなく
なるということです。
菅官房長官は記者会見で、「韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含めて、適切な措置を講じることを求めてきたが、現時点に至るまで韓国政府による具体的な対応は取られていない」と述べ、韓国政府の対応に不満を示しました。
そして、午後、菅官房長官は、石井国土交通大臣ら関係閣僚らに対し、訴訟の対象となっている日本企業はほかにもあることから、引き続き関係省庁で緊密に連携し、政府一丸となって万全の対応をとるよう指示しました。
このあと外務省は、資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が新日鉄住金に通知されたことを確認し、秋葉事務次官が韓国のイ・スフン駐日大使を呼び、日韓請求権協定に基づく協議の開催を要請しました。
協定に基づく協議は過去に行われたことはなく、日本政府が要請したのも今回が初めてです。
ただ、過去に、日本政府は韓国政府からの要請に応じなかった経緯もあることから、韓国側が今回の日本側の要請に応じるかどうかは不透明です。