アメリカの
大手IT企業、アップルは
去年10
月から12
月までの
3か月間の
決算を
発表し、
主力のiPhoneの
販売がとりわけ
中国で
落ち込んだことから
売り上げも
最終的な
利益も
前の
年の
同じ時期に
比べて
減りました。アップルが29
日に
発表した
去年10
月から12
月までの
3か月間の
決算によりますと、
売り上げは843
億ドル、
日本円にして
9兆1000
億円余りとなり、
前の
年の
同じ時期に
比べて
5%の
減少となりました。
これは主力のiPhoneの販売が前の年の同じ時期と比べて15%の大幅な落ち込みとなったことが主な要因で、9四半期ぶりに前の年の実績を下回りました。
地域別の売り上げでは中国で27%減ったほか、日本でも5%減少したということです。また、最終的な利益は199億ドル、日本円にして2兆1000億円余りで、前の年に比べて0.5%減りました。
アップルは今回の決算から「指標としての重要性が薄れた」として、iPhoneなどの製品別の販売台数の公表を取りやめましたが、中国のファーウェイなど割安なスマートフォンが台頭するなか、販売台数の落ち込みが原因ではないと指摘されています。
アップルは、売り上げの60%以上を占めるiPhoneの販売が伸び悩むなか、▼アプリを販売する「アップストア」や▼音楽配信、▼モバイル決済などのサービス事業に力を入れています。インターネットを使った動画配信サービスにことし参入するとみられており、クックCEOは電話による会見で「オリジナル作品の制作に向けて人気女優のオプラ・ウィンフリーさんらと契約したほか、多くのすばらしい人材をそろえている」と述べました。アップルはこうしたサービス事業について2020年までに2016年時点の2倍にあたる500億ドル程度、日本円にしておよそ5兆4000億円まで伸ばすという目標を打ち出しています。今回の決算でサービス事業は前の年の同じ時期に比べて19%伸びており、アップルは「着実に目標の達成に向かっている」として、サービス事業を強化していく姿勢を強調しました。