そのほかの自治体でも準備が整いしだい、順次開始することにしています。
60歳以上の人には自治体から接種券が郵送されますが、基礎疾患のある人は自治体で把握できないため、申告があった人に郵送したり、18歳以上の全員に郵送したりと、自治体ごとに対応が異なります。
4回目接種をめぐっては、一部の自治体や高齢者施設でつくる団体などから医療従事者や介護職員も対象に加えるよう求める声も出ていますが、厚生労働省は、当面は対象を変更しない方針で「重症化リスクが高いと判断されれば接種を受けられるので、かかりつけ医などに相談してほしい」としています。