文部科学省によりますと、ロシアによる
軍事侵攻の
影響で、ウクライナから
日本に
避難した
大学生や
研究者は
今月11
日までに106
人に
上っていて、
受け入れ先の
大学などでは
授業料や
生活費の
支援などを
始めています。
収束の兆しが見えない中、文部科学省はことし2月の軍事侵攻後に日本に入国した留学生やこれから留学する予定のウクライナ人の学生で、大学や大使館から推薦があった人を対象に新たな支援を始めることを決めました。
具体的には
▽月11万7000円の奨学金を給付するほか、
▽これから渡航する場合はその実費を支給し、
▽入学金や授業料も国や大学が負担するとしていて、期間は1年間となります。
ロシア退役将校が作戦や軍を批判
ロシアの
退役将校のレオニード・イワショフ
氏は、
今月はじめに
出版社のウェブサイトで
公開された
インタビューで、ウクライナ
侵攻について「
初期段階で
戦略上の
大きな見込み違いがあり、
作戦が
滞っていることが
明らかになった」と
述べたうえで「ロシアは
地政学的な
意味ではすでに
敗北しており、
情報戦や
心理戦でも
完全に
敗れている」と
指摘しました。
そして「軍の学校や訓練では常に、敵を過小評価しないことの重要性を教わったものだ。この20年間、プロの国防相は1人もいない」と述べ、作戦を主導するショイグ国防相や軍を批判しました。
さらに「歴史上、ロシアがこれほどの孤立状態に置かれたことはない。大統領は思い上がることなく、賢人の声に素直に耳を傾けるべきだ。謝罪をし、政府の要職には、軍事作戦に反対した人物を据えるべきだ」と述べ、プーチン大統領をも痛烈に批判しています。
フィンランドとスウェーデン代表団がトルコと協議
ロシアのウクライナへの
軍事侵攻を
受けて、
軍事的中立を
保ってきたフィンランドとスウェーデンは18
日、NATOへの
加盟を
申請しましたが、
加盟国のトルコは、トルコやEU=
ヨーロッパ連合がテロ
組織に
指定しているクルド
人武装組織が
両国で
活動していて、
自国の
安全保障への
懸念が
あるとして
反対の
立場を
示しています。
両国の代表団は首都アンカラを訪れ25日、トルコ側と協議を行いました。
協議のあと会見したトルコのカルン大統領首席顧問は「テロリストの引き渡し要求に肯定的な返事はない。組織的、財政的に具体的な対策を進めることを期待している」と述べ、クルド人武装組織への支援をやめるよう重ねて求めました。
一方、フィンランド外務省は、ツイッターの投稿で「協議は建設的な精神で行われた」としたうえで、今後も協議を継続することを明らかにしました。両国の加盟にはNATOの加盟国すべての同意が必要で、トルコの要求にどう対応するかが焦点となっています。
ロシア駐日大使 平和記念式典招待されず反発
広島市は、8
月6
日の
原爆の
日に
開かれる
平和記念式典について、
これまでと
同様にロシアのプーチン
大統領に
招待状を
送る予定でしたが、
政府と
協議した
結果「ロシアのウクライナ
侵攻への
日本の
姿勢について
誤解を
生む」などとして
招待を
見送ることを
決めました。
これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。
米英とEUがロシアの戦争犯罪を追求へ
アメリカとEU、
それにイギリスは25
日、
共同声明を
発表し、ウクライナへの
軍事侵攻を
続けるロシアの
戦争犯罪を
追及するため、
多国間の
協力の
枠組みを
発足させたと
明らかにしました。
具体的には、
戦争犯罪を
担当してきた
検察官や、
法医学の
専門家がウクライナの
検察当局に
専門的な
知見や
助言を
提供する
ほか、
専門家をウクライナに
派遣し、
証拠の
収集や
分析を
行うことで、
検察当局の
捜査を
支援するということです。
アメリカのブリンケン国務長官は、枠組みの発足にあわせて声明を発表し「ロシア軍による残虐行為の証拠は増え続けている。わたしたちは、犯罪者の責任を追及するという決意で団結している」とコメントしています。
ウクライナのクレバ外相「数年にわたって食糧危機の可能性」
ウクライナのクレバ
外相は25
日、スイスで
開かれている
世界経済フォーラムの
年次総会「ダボス
会議」に
出席しました。
この中で、ロシア
軍がウクライナの
主要な
港を
封鎖し、
穀物の
輸出を
妨げているとされることについて「この
状況が
続けば、ウクライナでは
新たな
作物を
植えられず、
数年にわたって
食糧危機が
続く可能性がある」と
述べ、
食糧不足や
穀物価格の
高騰が
長期化するお
それがあると
懸念を
示しました。
また、ロシアが
経済制裁の
緩和の
見返りとして、
港の
封鎖を
解除することを
提案していると
指摘したうえで「
国際社会への
明らかな
恐喝だ」と
強く
批判しました。
プーチン大統領 負傷した兵士たちを見舞う
ロシアのプーチン
大統領は25
日、
首都モスクワの
病院を
訪れ、ウクライナでの
戦闘に
参加し、
負傷した
兵士たちを
見舞いました。
国営テレビの
映像では、プーチン
大統領はショイグ
国防相とともに
病室を
訪れ、
治療中の
兵士と
握手を
交わしました。
そして兵士のひとりが9
か月の
息子がいると
話すと、「
自慢の
お父さんですね」とねぎらっていました。
その後、プーチン大統領は、関係閣僚を集めた会議に出席し「命をかけている兵士たちは英雄として扱われるべきだ」と述べ、戦闘で負傷した兵士や死亡した兵士の遺族に対する支援を急ぐよう、指示しました。ロシア軍の人的損失をめぐってはイギリス国防省が5月23日の分析で、侵攻から3か月間で、およそ1万5000人の死者が出ている可能性が高いと指摘するなど、厳しい現状が浮き彫りとなっています。
ルハンシク州知事「住宅地への攻撃が絶え間なく続いている」
ウクライナ
東部ルハンシク
州のガイダイ
知事は「
ここ数日、ロシア
軍による
住宅地への
攻撃が
絶え間なく
続いている」と25
日、SNSで
非難しました。4
日には、
主要都市の1つ、セベロドネツクが
攻撃され、6
人が
死亡、8
人がけがをした
ほか、
住宅2
棟が
破壊され、
州内で
破壊された
住宅はあわせて25
棟にのぼるということです。
UNHCR「ウクライナ国外に664万人避難」
UNHCR=
国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア
軍の
侵攻を
受けてウクライナから
国外に
避難した
人の
数は、24
日の
時点で
およそ664
万人に
上っています。
主な
避難先は、ポーランドが
およそ354
万人、ルーマニアがおよそ97
万人、ハンガリーがおよそ65
万人、モルドバがおよそ47
万人などとなっています。
また、ロシアに
避難した
人はおよそ94
万人となっています。
国連人権高等弁務官事務所
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる
軍事侵攻が
始まったことし2
月24
日から5
月24
日までに、ウクライナで
少なくとも3974
人の
市民が
死亡したと
発表しました。
このうち259
人は
子どもだとしています。
地域別では
東部のドネツク
州とルハンシク
州で2234
人、キーウ
州や
東部のハルキウ
州などそのほかの
地域で1740
人の
死亡が
確認されているということです。
また、けがをした
市民は4654
人に
上るとしています。
ロシアが東部2州の完全掌握目指し攻勢
ロシア
軍は、ウクライナ
東部2
州の
完全掌握を
目指して
攻勢を
強めています。ロシア
国防省は25
日、
南東部ザポリージャ
州の
工場をミサイルで
破壊した
ほか、
東部ドニプロペトロウシク
州では
移動中のウクライナ
側の
部隊を
攻撃した
などと
発表しました。ロシアは、すでに
掌握を
宣言したドネツク
州の
要衝マリウポリで、
港に
設置されていた
機雷を
撤去したということで、ロシア
外務省のザハロワ
報道官は
船舶の
運航が
再開されたと25
日、
発表しました。
さらにロシアのプーチン大統領は25日、ウクライナ南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシアの国籍を取得しやすくするために、手続きを簡素化する大統領令に署名しました。ロシアは、東部2州の完全掌握に向けて攻勢を強めるとともに、すでに掌握したとする地域では、支配の既成事実化を進めています。
米FRB 利下げを見送り 政策金利の据え置き決定 5会合連続
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、30日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。ただ、2人の理事が利下げを支持して反対する異例の状況にもなっていて、関税措置による影響が広がっているとの懸念も出る中、今後の利下げをめぐる判断が焦点となります。
N1
資源: NHK
245
Jul 31, 2025 07:07
自民党両院議員総会を来週後半にも開催の方向で調整
参議院選挙の敗北を受けて自民党は、来週後半にも両院議員総会を開く方向で調整を進めています。総会を通じてみずからへの辞任圧力を強めようとする動きもある中、石破総理大臣としては、丁寧に説明を続け、続投への理解を重ねて求めていく考えです。
N1
資源: NHK
141
Jul 30, 2025 05:07
米あす新たな関税の期日日本は15%関税の大統領令署名求める
アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15%の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
N1
資源: NHK
78
Jul 31, 2025 15:07
トランプ大統領 雇用統計データ下方修正で担当局長解雇命じる
アメリカのトランプ大統領は、8月1日に発表された雇用統計で、景気の動向を示す就業者のデータが大幅に下方修正されたことについて「重大な誤りだ」として、労働省の担当局長を即刻解雇するよう命じたと明らかにしました。「雇用統計は共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと根拠なく主張しています。
N2
資源: NHK
29
Aug 2, 2025 08:08
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