政府はことしの「
骨太の
方針」を
決定しました。
焦点の1つとなっていた
防衛費の
扱いについて、NATOの
加盟国がGDPの2%
以上を
目標としていることを
例示し、
防衛力を「5
年以内」に
抜本的に
強化することを
明記しました。
政府は、持ち回りの臨時閣議で、岸田内閣では初めてとなる、ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定しました。
焦点の1つとなっていた防衛費の扱いについては、NATO=北大西洋条約機構の加盟国がGDP=国内総生産の2%以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化するとしています。
そして台湾をめぐっては「日米首脳会談で両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と本文の注釈に記されました。
骨太の方針に台湾に関する記述が盛り込まれるのは、初めてだということです。
また、新型コロナへの対応策では、◇感染が拡大した時に病床を増やすなどして確実に入院できる体制を整備し◇都道府県が臨時に設ける医療施設に、公立病院が医療人材を派遣するなど医療提供体制の充実を図るとしています。
さらに、◇出産育児一時金の増額をはじめ妊娠・出産に伴う経済的負担の軽減に向けた議論を進め、◇子どもを性犯罪から守るため性犯罪歴のある人が保育や教育の仕事に就くのを制限する「日本版DBS」の導入に取り組むとしています。
そして、財政健全化目標については「財政健全化の『旗』を下ろさずこれまでの財政健全化目標に取り組む」として、時期は明示しなかったものの、2025年度に基礎的財政収支を黒字化するという、これまでの目標を維持する方針を示しています。
一方で「経済あっての財政だ」としたうえで「状況に応じ必要な検証を行っていく」と明記し、自民党内の積極財政派のグループに配慮して、経済状況によっては目標の見直しにも含みを持たせた形となりました。
焦点の防衛費 岸田首相「将来にわたり国守り抜く防衛力構築」
防衛費をめぐって、
岸田総理大臣は、
経済財政諮問会議と「
新しい資本主義実現会議」の
合同会議で「
将来にわたり、
わが国を
守り抜く
防衛力を
構築すべく、さまざまな
取り組みを
積み上げていき、そのうえで
必要となるものの
裏付けとなる
予算をしっかりと
確保して
いく。
内容、
金額、
財源の3
点セットで
議論を
行い、
具体的な
計画は、ことし
末に
策定する
新たな
国家安全保障戦略などとして、
改めて内閣として
閣議決定する」と
述べました。
記者はどう見る 政治部 関口裕也記者が解説
焦点のひとつとなっていた
防衛費の
扱い、
政府・
自民党内でどんな
議論があったのか?
政治部関口記者は
以下のように
解説します。
「骨太の方針」の原案には「5年以内」という文言は入っていませんでした。原案になかったものが加えられた箇所は財政に関する部分も含めいくつかあります。これは政府が党の意向を踏まえて修正を重ねた結果です。
この背景には、
安倍元総理大臣らの
存在があります。
安倍氏は、
先週、
防衛費の
あり方をめぐって
党の
提言の
内容を
書き込むよう
求めた
ほか、
党内議論でも
安倍氏に
近い積極財政派の
議員が
声をあげる
場面が
目立ちました。
総理大臣経験者が
政府の
原案に
注文を
つけるのは
異例とも
言えます。
安倍・
菅政権当時は「
政高党低」とも
言われた
政府と
自民党の
関係が、
岸田政権になって
変化していると
見る向きもあります。
野党側からは、いまの物価高は異次元の金融緩和によるものだとして、財政金融政策の見直しを求める声が出ていますので、夏の参議院選挙でも争点の1つになるものとみられます。
ことしの「骨太の方針」に盛り込まれた主な内容
【防衛】
焦点の1つとなっていた
防衛費については、NATO=
北大西洋条約機構の
加盟国がGDP=
国内総生産の2%
以上を
目標としていることを
例示したうえで、
防衛力を5
年以内に
抜本的に
強化するとしています。
こうした内容は、年末までの国家安全保障戦略などの改定に向けて、自民党がまとめた提言に盛り込まれていて、安倍元総理大臣など党内から「骨太の方針」にも明記すべきだという指摘が相次いでいました。
具体的には、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイルなどの防衛能力を強化するとともに、AI=人工知能や無人機など先端技術の研究開発を進めるとしています。
また、防衛装備品の輸出や移転に関する制度の見直しを含め、より踏み込んだ取り組みを検討するほか、弾薬の確保や装備品の維持整備、自衛隊員の宿舎の老朽化対策にも重点的に取り組むとしています。
そのうえで
来年度=
令和5
年度予算の
防衛費は、
年末までに
改定する
国家安全保障戦略などの
議論を
経て、
必要な
措置を
講ずるとしています。
このほか、台湾をめぐっては「日米首脳会談で両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と本文の注釈に記されました。
骨太の方針に台湾に関する記述が盛り込まれるのは、初めてだということです。
【財政目標】
財政健全化目標については「
財政健全化の『
旗』を
下ろさず、
これまでの
財政健全化目標に
取り組む」として、
時期は
明示しなかったものの、2025
年度に
基礎的財政収支を
黒字化するという、
従来の
目標を
維持する
方針を
示しました。
一方で、「経済あっての財政だ」としたうえで、「状況に応じ必要な検証を行っていく」と明記し、自民党内の積極財政派のグループに配慮して、経済状況によっては目標を見直すことにも含みを持たせた形です。
さらに、来年度の予算編成について、歳出改革の内容を盛り込んだ去年の骨太方針に基づいて「経済・財政一体改革を着実に推進する」とする一方、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」という表現も盛り込みました。
【新資本主義】
岸田政権が
掲げる「
新しい資本主義」の
実現に
向けて、「
人への
投資」を
重点分野に
掲げました。
具体的には、給付型の奨学金や授業料の減免といった制度について、対象を、中間所得層のうち子どもの多い世帯の学生や理系の学生にも拡大します。
最低賃金について、できるかぎり早期に全国平均で時給1000円以上を目指し、引き上げに取り組むとしています。
【新型コロナ】
新型コロナへの
対応策としては、
感染拡大時に
病床を
増やすなどして
必要な
人が
確実に
入院できる体制を
整備する
ほか、
都道府県が
臨時に
設置する
医療施設に、
公立病院が
医療人材を
派遣するなど
医療提供体制の
充実を
図ります。
そのうえで、次の感染症危機に備えて、迅速・的確に対応するため司令塔機能の強化など必要な対応を今月をめどにまとめるとしています。
【社会保障】
社会保障の
分野では、マイ
ナンバーカードの
健康保険証としての
利用を
推進する
ほか、
電子カルテの
普及など医療分野のデジタル
化を
進めるため、
総理大臣を
本部長とする
推進本部を
設置するとしています。
また、国民すべてが生涯を通じて歯科健診を受けられるよう、具体的な検討を進めることも盛り込まれました。
【少子化・子ども政策】
少子化対策として、
出産育児一時金の
増額をはじめ
妊娠・
出産に
伴う経済的負担の
軽減に
向けた
議論を
進めます。
また、子どもを性犯罪から守るため性犯罪歴のある人が保育や教育の仕事に就くのを制限する「日本版DBS」の導入に取り組むとしています。
【経済安保】
新たに
国家安全保障戦略などを
策定するにあたって、
経済安全保障を
重要な
課題と
位置づけたうえで、
情勢の
変化に
機動的に
対応するため、
内閣府に「
経済安全保障推進室」を
速やかに
設けて、
関係する
省庁の
調整を
行います。
【エネルギー】
脱炭素の
取り組みを
加速させるため、
徹底した
省エネを
進めるとともに、
再生可能エネルギーや
原子力などを
最大限活用するとしています。
さらに「安全最優先の原発再稼動」を掲げ、実効性のある原子力規制や避難経路の確保など原子力防災体制の構築を進めるとしています。
また、化石燃料については、ウクライナ情勢を受けてロシアへの依存度を低下させるため、ロシア以外の調達先の多角化など国の関与を強めて、供給体制を強化する方針です。
自民 茂木幹事長「外交・安全保障体制の強化」を評価
自民党の
茂木幹事長は、
記者会見で「ウクライナ
情勢が
緊迫化し、
安全保障環境が
厳しさを
増す中、
外交・
安全保障体制の
強化は
喫緊の
課題であり、『
骨太の
方針』に
しっかりと
盛り込まれた。
また、
未来をつくる
中核に
なるのが『
新しい資本主義』であり、
今回まとまった
全体構想と
実行計画を
中心として、
日本経済を
もう一段高いレベルに
持っていくことが
極めて重要になる」と
述べました。
自民 福田総務会長「党の政治力が発揮された」
自民党の
福田総務会長は、
記者会見で「
自民党の
強さや
良さが
出た。
政治は
結論を
出して、
実行に
移さなければいけないことがわかっているからこそ、
意見や
物の
見方に
違いがあっても
最後は1つに
結論をまとめることが
できる自民党の
政治力が
発揮された」と
述べました。
そのうえで、防衛費の増額をめぐっては「現状の防衛費が十分とは思っていない。国民の理解も非常に進んでいて今、増やすことは友好な近隣諸国に、安心感をつくるものであり、心配を与えるものではない」と述べました。
自民 高市政務調査会長「エネルギーや食料安全保障へ強い意識」
自民党の
高市政務調査会長は、
与党政策責任者会議のあと「ロシアによるウクライナ
侵略によってエネルギーや
食料の
安全保障に対する強い
意識も
出てきており、こうした
事柄も
盛り込んだ、
しっかりとした『
骨太の
方針』に
仕上がった」と
述べました。
また「基礎的財政収支」の黒字化目標の位置づけについて認識を問われ「財政健全化に向けた努力は前提だが、成長がなければ健全化ができない。2025年度の目標を明記したものではない」と指摘しました。
公明 山口代表 防衛費の増額「予算編成過程で検討進める」
また、防衛費の増額をめぐっては「安全保障環境の変化もしっかり捉えていく必要がある一方、負担を伴うものについては国民の理解を得ていかなければならない。今後、予算編成過程で検討を進めていく」と述べました。
ロシア カムチャッカ半島の一部で3~4mの津波観測 怪我人も
ロイター通信は、ロシア極東のカムチャツカ半島の一部で3メートルから4メートルの津波が観測されたと、地元の災害担当の当局者が明らかにしたと伝えています。また、ロシア国営のタス通信が伝えた内容として、この地震により地元の空港などで数人が軽いけがをしたと報じています。
N2
Source: NHK
364
Jul 30, 2025 11:07
専門家 “今回の津波は後から来る津波が大きく 注意が必要”
今回の津波の特徴について、津波のメカニズムに詳しい東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授は「カムチャツカ半島では過去も大きな地震があり、最も大きなのものが1952年で、同じような規模で起きている。その時には日本にも3メートルの津波が押し寄せた。今回も同じような規模になるおそれがある」と指摘しました。
N1
Source: NHK
91
Jul 30, 2025 15:07
【津波警報石破首相「高台や避難ビル 安全な場所に避難を」
石破総理大臣は午前10時20分ごろ総理大臣官邸で記者団に対し「きょう午前8時25分ごろ、カムチャッカ半島付近を震源とするマグニチュード8.7の地震が発生し、この地震に伴い北海道から和歌山県の太平洋側沿岸に津波警報が発表され、高いところで3メートル程度の津波が予測されている」と述べました。
N2
Source: NHK
73
Jul 30, 2025 11:07
参議院選挙 自民・公明 過半数割れ【各党の獲得議席 全確定】
20日に投票が行われた第27回参議院選挙。125の議席をめぐって争われ、各党の獲得議席が決まりました。自民・公明両党は過半数の議席を維持できず衆議院に続き参議院でも少数与党となりました。石破総理大臣は比較第1党としての責任は重いとして総理大臣を続投する意向で21日に正式に表明する見通しです。
N2
Source: NHK
1
Jul 21, 2025 09:07
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