新型コロナウイルスの
感染予防に
効果が
あるなどと
宣伝して、インターネット
上で
販売されている
健康食品や
空気清浄機などの
商品について、
消費者庁は
根拠は
認められないなどとして、
販売する
企業などに
表示を
是正するよう
求めました。
新型コロナウイルスの
感染拡大に
伴って
消費者庁が
今月6日にかけて10
日余り、インターネット
上の
広告を
緊急調査した
結果、
通販サイト
などで、
感染予防に
効果が
あるように
宣伝しながら
根拠が
認められない
商品が30の
事業者で
合わせて46
見つかったということです。
最も多かったのは健康食品で「感染予防サプリメント」や、「新型肺炎には効果的」などと表示されていたということです。
このほか、マイナスイオンの発生器や空気清浄機などの電化製品、それに殺菌効果のある成分を使った空間除菌剤でも、効果をうたう表示があったということです。
こうした表示について消費者庁はウイルスの性質がまだ詳しく解明されていないことや、効果を確認する試験を行える環境にはないことから、いずれも根拠が認められないとして、販売する企業などに対し、表示を是正するよう求めました。
また通販サイトなどの運営会社に対しても、こうした商品が販売されないよう対策を求めたほか、消費者庁としても引き続き監視を続けるとしています。
一方、消費者に対しても、ウイルスに対する効果をうたった宣伝はうのみにはせず、手洗いなどの対策を徹底するよう呼びかけています。