新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けて、
政府は
今後10
日間程度、
大規模イベント
などの
自粛要請を
継続する
一方、
急速な
感染拡大を
回避し、
第2弾の
緊急対応策など
を通じて
経済活動の
落ち込みも
防ぎたい
考えです。10
日開かれた
政府の
新型コロナウイルス
対策本部で、
安倍総理大臣は
国内の
状況は
爆発的な
感染拡大には
進んでいないとする
専門家の
見解を
紹介したうえで「
今は
急速な
感染拡大を
回避するための
極めて重要な
時期だ」と
述べ、
今後10
日間程度、
大規模イベント
などの
自粛要請を
継続する
考えを
示しました。
こうした中、東京株式市場で日経平均株価が一時、1万9000円を下回りましたが、政府は10日、総額4300億円余りに上る第2弾の緊急対応策を決定し、臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど1兆6000億円規模の資金繰り支援を行うことなどを盛り込みました。
政府としてはこれらの施策を着実に実行して感染拡大の回避を目指す一方、経済活動の落ち込みも防ぎたい考えで、国内外の経済の動向や国民生活への影響を見極め、必要に応じてさらに追加の経済対策を検討することにしています。
第2弾の緊急対応策は
第2弾の緊急対応策では、クラスターと呼ばれる患者の集団の発生を防ぐため、あらゆる手段を尽くすとしたうえで、大規模なイベントの自粛要請や、小中学校などの臨時休校の措置に加え、保育所や介護施設などでの消毒液の購入などに必要な費用を補助するほか、品薄状態が続くマスクについて国民生活安定緊急措置法を適用し、インターネットを含め転売を禁止するなどとしています。
また、学校の臨時休校に伴い、正規・非正規を問わず仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成する新たな制度を設け、業務委託を受けて働くフリーランスの人にも、1日当たり4100円の定額を支援するとしています。
さらに企業などが事業活動を縮小せざるをえない場合でも雇用が維持されるよう「雇用調整助成金」の支給要件を緩和し、新型コロナウイルスの影響を受けるすべての企業に対象を拡大するとしています。
また中小企業などの資金繰りを支援するため、融資や保証の枠を総額で1兆6000億円規模に拡大するとして、フリーランスを含む個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者には、実質的に無利子・無担保の融資を行うとしています。
また水際防止を徹底するとして、新型コロナウイルスの感染が急速に広がるイタリアの北部地域などに滞在歴のある外国人を対象に、入国を拒否する措置を11日から新たに実施します。