新年度の
1日から、
年金の
支給額や
医療保険の
保険料などが
変更されます。
年金は、
去年、
物価と
賃金の
水準が
それぞれ上昇したことから、
2年続けて
引き上げられます。
ただ、
年金の
財政基盤を
強化するため、
支給額の
伸び
率を
物価や
賃金の
上昇よりも
低く
抑える「マクロ
経済スライド」が
実施されるため、
伸び
率は、
本来の0.3%から、0.1
ポイント差し引かれ、0.2%に
圧縮されます。
国民年金の支給額は、1か月当たり満額で133円増えて6万5141円に、厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で458円増えて、月額22万724円となります。一方、国民年金の保険料は、月額1万6540円と130円上がります。
また、医療分野では、自営業者などが加入する「国民健康保険」の年間の保険料の上限額が前の年度より2万円引き上げられて82万円になります。上限額を支払う対象は、年収がおよそ1120万円以上の単身世帯です。
75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」でも、年間の保険料の上限額が、前の年度より2万円引き上げられて、64万円になります。年金収入がおよそ910万円以上の人が対象となります。
さらに、診療報酬の改定によって、紹介状のない患者に、初診で5000円以上を診察料に上乗せする制度の対象が、病床数400床以上の規模の大きな病院から、200床以上の中規模の病院にまで広がります。