国際NGOのICANの
調査で、
核兵器を
製造する
企業と
取引が
あると
指摘された
銀行など日本の
7社に
NHKが
取材したところ、
少なくとも4社が
核兵器製造に
関連する
事業への
投資や
融資を
行わない
方針を
定めていることがわかりました。
専門家は
方針を
定めて
直接事業には
投融資をしていなくても、
核兵器を
製造する
企業と
取引が
あるだけで
社会的責任が
問われるとして、
取引をやめるべきだと
指摘しています。ICAN=
核兵器廃絶国際キャンペーンは、
核兵器を
製造する
企業と
世界の
金融機関との
取引を
2014年から
3年にわたって
調査し、
24の
国と
地域の
329の
銀行や
資産運用会社などが
取引が
あると
指摘しました。
NHKがこのうち日本に本社を置く銀行など7社に取材したところ、少なくとも4社が社内の規定などで核兵器製造に関連する事業への投資や融資を行わない方針を定めていると回答しました。
一方、指摘についての見解を尋ねたところ、4社は回答せず、3社は現在は取引をしていないなどと回答しました。
ICANによりますと、去年、核兵器禁止条約が採択された後、海外では30社が核兵器製造企業との取引をやめたということです。
金融機関の社会的責任を提言しているNPO法人「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝理事は、核兵器製造に関連する事業への投融資を行わない方針を定めて直接事業には投融資をしていなくても、そうした企業と取引があるだけで社会的責任が問われるとして、「核兵器製造への関与が強い企業については投資や融資を引き揚げていくべきだ」と指摘しています。