いわゆる「
民泊新法」が
施行されたことについて、
石井国土交通大臣は、「
健全な
民泊サービスを
普及させるため、
全力を
尽くしたい」と
述べました。
民泊新法では、
自治体に
届け出をすれば
原則、
誰でも住宅の
空き部屋などを
有料で
貸し出すことができますが、
今月8日時点の
届け出の
物件は
全国で2700
件余りにとどまっています。
これについて石井国土交通大臣は、15日の閣議のあとの会見で、「相当数の関係者が自治体の窓口に相談に訪れていると聞いていて、今後も届け出数は継続して増えていくと考えている」と述べました。
一方、民泊仲介サイトを運営する最大手のエアビーアンドビーが、観光庁からの通知を受けて、届け出をしていない物件に入っていた予約をキャンセルする事態となっていることについて、石井大臣は「仲介業者に対しては、届け出のない違法な物件から、合法な物件に予約を変更するなど対応をとるよう、年初から繰り返し要請してきた。国土交通省としては、法律を適切に運用し、健全な民泊サービスを普及させるため、全力を尽くしたい」と述べました。