大阪・
高槻市は、
今月18
日の
地震で
小学校のブロック
塀が
倒れ
児童が
死亡したことを
受けて、
塀が
設置されたいきさつ
などを
調べていますが、
市の
調査では
限界が
あるとして、
第三者委員会を
設置して
調査を
続けることになりました。
これは、
高槻市の
濱田剛史市長や
教育委員会の
委員が
出席して29
日開かれた「
総合教育会議」で
決まりました。
高槻市では、寿栄小学校で基準に適合しないブロック塀が地震で倒れ、女子児童が死亡したことを受けて、この塀が建てられたいきさつやこれまでの点検の内容などを調べていますが、調査は十分進んでいません。
会議の中で、濱田市長は市の調査では限界があるとして、今後は第三者委員会を設置して調査を依頼する考えを示しました。
第三者委員会には、危機管理や建築の専門家に参加してもらい、資料の洗い出しやブロック塀を点検していた業者への聞き取りを行うということです。
また、ブロック塀の危険性が見過ごされてきたことについては、教育委員会と市役所の建築部門との連携が十分でなかったことが背景の一つにあると見られていて、情報共有の在り方などの再発防止策も合わせて検討し、ことし秋には報告を得たいとしています。
会議のあと濱田市長は「安全であるはずの学校の施設で、子どもが亡くなったことは痛恨の極みだ。風通しのよい組織を作って再発防止に努めたい」と述べました。