サービスを受けるために必要な「要介護認定」の申請数が各地で減っていることがわかり、自治体では「感染予防のため申請を控えている人が多いと考えられるが、暫定的にサービスを利用できる制度もあるので、必要な人は申請してほしい」と呼びかけています。「要介護認定」は、介護保険でサービスを受ける必要性を判断するもので、市区町村の認定調査員が原則、対面で聞き取り調査などを行います。
先月の「要介護認定」の新規の申請数について、NHKが東京23区に取材したところ、21の区で去年の同じ時期に比べて減少していることがわかりました。
このうち、足立区では先月の申請数が716件と去年より112件減ったほか、練馬区でも、578件と110件少なくなっていて、緊急事態宣言が出された今月はさらに減少幅が大きく、半分ほどになる見通しだということです。
外出自粛によって家にいる時間が増えると、高齢者は運動機能や認知機能が一気に低下するおそれがありますが、各自治体では、「感染予防のため申請を控えている人が多いのではないか」とみています。
一方で、サービスが必要か調査する側も、感染リスクを考えて思うように調査できないという影響も出ているということです。
ただ、「要介護認定」の申請を行えば、認定前の段階でも暫定的にサービスを利用できる制度があり、申請は郵送でも受け付けているということで、自治体では必要な人は申請してほしいと呼びかけています。