アメリカでは
トランプ大統領が
経済活動の
再開に
意欲を
示すなか、
一部の
州で
商店や
飲食店の
営業を
認める動きが
出ています。
外出制限の
措置を
取っている
州のなかには
今週、
その期限を
迎えるところも
多く、
制限の
緩和をめぐる
議論が
活発化することが
予想されます。
アメリカでは
トランプ大統領が
今月16
日に
経済活動を
再開するための
指針を
発表したのを
機に、
与党・
共和党の
知事の
州で
制限の
緩和に
向けた
動きが
出ています。
このうち南部のサウスカロライナ州やジョージア州、オクラホマ州では一部の商店の営業再開を認め、アラスカ州では人と人との間を離すことを条件に飲食店の営業が始まりました。
また、12の州では今週、外出制限の措置の期限を迎え、ペンス副大統領は合わせて16の州が経済活動の再開に向けた計画を策定しているとしています。
しかし、状況が深刻な東部ニューヨーク州をはじめ各地で現在も日々、新たな感染が確認されていて、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、26日午前3時時点で感染者は92万4576人、死亡した人は5万2782人と世界で最も多くなっています。
このため、野党・民主党の知事を中心に経済活動の再開を急げば感染の更なる拡大を招くとして、慎重な意見も根強くあります。
アメリカではトランプ政権が感染拡大を食い止めるために示してきた不要不急の外出や集会への参加などの自粛を求める行動指針が今月30日に期限を迎え、今後、制限の緩和をめぐる議論が活発化することが予想されます。