新型コロナウイルスの
感染拡大を
受けて、
現金10
万円の
一律給付などの
経済対策を
盛り込んだ
補正予算は、30
日夜、
参議院本会議で
採決が
行われ、
賛成多数で
可決・
成立しました。
今年度の
補正予算案は、30
日、
参議院予算委員会で、
安倍総理大臣らが
出席して
質疑が
行われたあと、
全会一致で
可決されました。
これを受けて参議院本会議が開かれ、討論で、国民民主党の伊藤孝恵氏は「一刻も早い対応が必要なため賛成するが、量的、質的に十分ではない。100兆円規模の大胆な財政出動を行い、治療薬やワクチンの開発、それに中小企業の事業継続などの支援に充てるべきだ」と述べました。
公明党の伊藤孝江氏は「収束の兆しが見えない中、経済や生活の不安にさいなまれながら努力と我慢を重ねている国民に一日も早く支援を届けるためにも、補正予算案を速やかに成立させる必要がある」と述べました。
そして、採決が行われた結果、補正予算は、れいわ新選組を除く各党の賛成多数で可決・成立しました。
補正予算は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金10万円の一律給付など、事業規模で117兆円に上る緊急経済対策を実行するためのもので、追加の歳出が一般会計で25兆6914億円となっています。
首相「与野党議員に感謝」
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「事業規模117兆円の過去最大の補正予算が成立した。早期成立にご協力をいただいたすべての与野党の議員に本当に感謝申し上げたい」と述べました。
そのうえで、「早速、あすから中小企業や小規模事業者に最大200万円の現金をお届けする『持続化給付金』の受け付けがスタートし、最速で5月8日から、スピード感を持ち、使いみちに制限のない現金をお届けする。また、実質、無利子・無担保で、元本の返済が5年間据え置きの融資を、お近くの地方銀行や信金、信用組合で受けられるようになる。また、税金や社会保険料の納付が猶予される。いま厳しい状況の中で歯を食いしばっておられる皆さんに、こうした支援を1日も早くお届けし、事業や雇用を必ずや守り抜いていきたいと考えている」と述べました。
緊急事態宣言延長の方向 追加対策は
政府は、緊急事態宣言を対象地域を全国としたまま、1か月程度延長する方向で調整を進めています。外出の自粛などが続けば経済活動が停滞し、さらに景気が落ち込むおそれがあります。
政府は今年度の補正予算の成立を受けて、10万円の一律給付や、事業者への給付金の支給、雇用調整助成金の拡充など、緊急経済対策に盛り込んだ政策の実行を急ぐ方針です。
ただ与野党では賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生への支援について協議を進めることにしていて、追加の財源を確保するため新たな補正予算の編成を求める声も出ています。
政府は今後の与党などの議論も踏まえ緊急事態宣言の延長による経済への影響も分析したうえで、必要な対応を検討することにしています。
安倍総理大臣も28日の衆議院予算委員会で「さらなる対策が必要ならばちゅうちょなくやるべきことをやる」と述べています。
政府は30日成立した今年度の補正予算にも追加の支出に備えて、1兆5000億円の予備費を計上していますが、追加の対策を検討することになれば、財源の確保も課題となります。