緊急事態宣言の
延長決定を
受け、
西村経済再生担当大臣は
4日夜記者会見し、
今月14
日をめどに
新たな
感染者の
数やPCR
検査の
件数など直近の
データを
都道府県ごとに
分析し、
結果次第では
宣言を
解除することもあり
得るという
見通しを
示しました。
この中で
西村大臣は
緊急事態宣言の
延長決定について「
ここからが
大事だ。
このウイルスは
無症状の
人が
感染を
拡大させて
しまううえ、ウイルスを
持ち
続ける人もいる。
新規感染者をゼロにすることは
非常に
難しく、
気を
緩めると
また感染が
拡大する」と
指摘しました。
また今後の宣言の解除は、
▽直近の2~3週間の新規感染者数や、
▽経路が分からない感染者の割合が一定以下であること、
▽PCR検査や医療提供体制が十分かどうか、
などを見極めながら判断する考えを示しました。
そして、今月14日とその1週間後をめどに都道府県別のデータを専門家に詳しく分析・評価してもらうとしたうえで、「仮に急激に新規感染者の数が増えれば『特定警戒都道府県』に入る可能性もある一方、一定の水準を満たせば解除することもあり得る」と述べました。
また、安倍総理大臣が賃料の支払いが困難な事業者の負担軽減など追加的な対策を講じる考えを示したことを受け、西村大臣は、補正予算に計上した予備費1兆5000億円の活用も含め、財政措置を検討する考えを示しました。
さらに西村大臣は「命を守ることと暮らしを守ることの2つのバランスをよく見ながら両方実現していくことが私に課せられた課題だ」と述べました。
そして「データと科学的根拠に基づく判断と対策、地域の感染状況や医療提供体制の状況に応じた段階的な対応、専門家会議から提案された新しい生活様式、『スマートライフ』をどうつくっていくか。この3つを実行していきたい」と強調しました。