大阪府の
吉村知事は、
施設の
再開などを
判断するための
基準を「
国が
示さなかった」として
独自に
決めたことをめぐって、
西村経済再生担当大臣が「
知事の
裁量で
行うものだ」と
不快感を
示したことについて、
法律は
理解していると
述べたうえで
府の
基準に
基づいて、
段階的な
再開を
判断する
考えを
重ねて
示しました。
西村経済再生担当大臣は
6日、
大阪府の
吉村知事が、
施設の
再開などを
判断するための
基準を「
国が
示さなかった」として
独自に
決めたことについて、「
何か
勘違いをされているのではないか。
休業の
要請や
解除は
知事の
裁量で
行うものだ」と
述べ、
不快感を
示しました。
これについて、吉村知事は7日、記者団に対し「決して勘違いをしているわけではなく、法律の立てつけは理解している。緊急事態宣言を延長する権限は国にあるので、その中で出口を示してもらいたいという考えに変わりはない」と述べました。
そのうえで、「休業要請や解除は、知事の裁量、権限の範囲内だと明確に西村大臣が言っているので、大阪においては、大阪の出口戦略をつくった。感染拡大の防止と社会経済活動の復活の両方をやっていく」と述べ、府の基準に基づいて、段階的な再開を判断する考えを重ねて示しました。
また、吉村知事は「具体的な指標をもとに、感染拡大の第2波を察知するというのは非常に重要ではないか。このあたりも、国は超一流の専門家が集まっているので、ぜひ指標をつくってもらいたい」と述べました。