日本に
住む外国籍の
子どもの
うち、
推計で
およそ8400
人が
小中学校に
通えていない「
不就学」のお
それが
あることが
NHKの
分析でわかりました。
専門家は「これだけの
子どもたちが
学校で
学べていない
おそれが
あるという
事実を、
どう受け止めて
いくかが
大きな課題だ」と
指摘しています。
国や
自治体は「
不就学」の
児童・
生徒を
把握するための
調査を
毎年、
行っていますが、
義務教育の
対象となっていない
外国籍の
子どもたちは
調査の
対象になっておらず、
その全体像はわかっていません。
今回、NHKは専門家と一緒に国の統計データの「在留外国人統計」と「学校基本調査」を分析して、その数の推計を試算しました。
その結果、去年の時点で、6歳から14歳までの外国籍の子どもたち、およそ12万人のうち、およそ8400人が小中学校に通えていない「不就学」のおそれがあることがわかりました。
こうした子どもたちの多くが、生活や居住の実態が自治体から全く把握されていないおそれがある一方、住民票を残したまますでに帰国していたり、無認可の外国人学校に通ったりしているケースもあるとみられます。
専門家「対応見直し必要」
外国人の子どもの実情に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美准教授は「『不就学』が起きてしまういちばんの原因は、外国籍の児童、生徒が義務教育の対象ではないことがいちばん大きい。日本の中でこれだけの子どもたちが学校で学べないという事実を、先進国としてどう受け止めていくのかが、大きな課題だ」と話しています。
そのうえで、小島准教授は「外国籍だという事実だけで、子どもたちを教育の分野から排除するという対応自体を見直していかなければ、グローバル化が進む中で、日本は取り残されてしまうのは目に見えていることだ」と話しています。