8年前の
福島第一原発の
事故後、11
基の
原発で
廃炉が
決まり、
日本の
原子力は「
廃炉の
時代」を
迎えています。
NHKのまとめでは、
原発や
関連施設の
廃止に
かかる費用の
総額は
少なくとも6兆7000
億円に
上り、
費用には
電気料金や
税金などが
充てられることから、
作業の
安全を
図りながら
どうコストを
下げられるかが
課題です。
福島第一原発の
事故のあと、
原発などの
安全対策を
求める国の
規制基準が
厳しくなり、
福島第一原発以外ですでに
7原発11
基の
廃炉が
決まるなど、
日本の
原子力は「
廃炉の
時代」を
迎えています。
こうした中、NHKが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも6兆7205億円に上ることが分かりました。
このうち、建設中の3基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は3兆578億円になり、1基当たりの平均は577億円でした。
原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が1兆6000億円となり、最も高額です。
また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が1兆9100億円と公表され、人件費などを含めると3兆3000億円ほどに上る可能性があるとしています。
福島第一原発の廃炉にも8兆円かかる見通しの中、こうした費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。