アメリカ商務省は、
中国の
通信機器大手、ファーウェイの
本社に
加え、
日本法人を
含む68の
関連会社について、アメリカの
企業が
政府の
許可なく
取り引きすることを
禁じるリストに
加えました。
追加関税を
掛け合う
米中の
対立が
激しく
なる中、トランプ政権はファーウェイ
に対しても
厳しい姿勢を
強めています。
アメリカ商務省は、
中国の
通信機器大手、ファーウェイについて、アメリカの
安全保障や
外交政策上の
利益に
反する活動をしているとして、アメリカの
企業が
政府の
許可なく
取り引きすることを
禁じる措置を15
日、
発表しました。
さらに16日、取り引きを禁止するリストにファーウェイ本社だけでなく、日本法人を含む68の関連会社を加えたことを明らかにしました。
そのうえで、政府の許可を求める申請は原則的には退けられるとしていて、厳しい対応を打ち出しています。
今回の措置によって、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品を調達することが難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性も指摘されています。
トランプ政権は中国との貿易交渉が難航して、追加関税を掛け合う対立が激しくなる中、安全保障上のリスクだとしてファーウェイに対しても厳しい姿勢を強めています。
麻生氏“日本企業などへの影響に懸念”
アメリカ政府が中国のファーウェイに対して許可なく電子部品などを販売することを禁止すると発表したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、日本企業などへの影響に懸念を示しました。
17日の閣議のあとの記者会見で、麻生副総理兼財務大臣は、アメリカ政府のファーウェイに対する措置が日本企業に及ぼす影響を問われたのに対し、「サプライチェーンがかなり複雑になってきているので、日本企業への直接・間接の影響について、現時点では一概には言えない」としました。
その一方で麻生副総理は、「ファーウェイに部品などを供給している会社は日本にもある。少なからず影響が出てくることは覚悟しておかなければならない」と述べ日本企業などへの影響に懸念を示しました。