アメリカの
トランプ政権が、
日本などに
車の
輸出台数を
制限させる
対策を
求める大統領令を
検討していると
報じられたことについて、
茂木経済再生担当大臣は
記者会見で、アメリカ
側に
確認したところ「
そのような
措置を
求めることはないという
回答だった」と
明らかにしました。
アメリカの
複数の
メディアは、
トランプ政権が
日本や
ヨーロッパ製の
自動車に
高い関税を
かける措置を
先送りする
代わりに、
車の
輸出台数を
制限させる
対策を
求める大統領令を
出すことを
検討していると
伝えました。
これについて、日米の貿易交渉を担当する茂木経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「輸入の制限のしかたはいろいろあるが、一方で輸出の制限は典型的には数量制限であり、日本は一貫して、自由で公正な貿易をわい曲する措置は反対であることを繰り返しアメリカ側に伝えてきている」と述べました。
そのうえで茂木大臣は、報道内容をアメリカ側で貿易交渉を担当するライトハイザー通商代表本人に確認したところ、「日本に対して、そのような措置を求めることはないという回答だった。『そういった措置をとることはないですね』と確認し、『ありません』ということだった」と明らかにし、アメリカが日本に車の輸出制限を求めてくることはないという認識を示しました。