高齢化が
急速に
進み、
介護費用が
増え
続ける中、
厚生労働省は、
介護保険サービスを
利用する
人の
自己負担を
増やすか
どうか、
本格的な
検討を
始めました。
急速な
高齢化で、
介護に
かかる費用が
増え
続けていて、
今年度の
総額は
予算ベースで11.7
兆円と、
介護保険制度が
始まった
平成12
年と
比べて
3倍以上に
膨らんでいます。
介護費用は今後さらに増加する見通しで、厚生労働省は、このままでは介護保険制度を維持していけなくなるおそれがあるとして、利用者の負担を増やすかどうか本格的な検討を始めました。
28日開かれた専門家部会では具体的な論点が示され、
▼1か月で4万4400円となっている自己負担の上限額を年収に応じて引き上げるかどうか、
▼在宅で介護サービスを受ける際に利用計画などを作る「ケアマネジメント」の自己負担を求めるかどうか、
▼介護サービスを受けた時に原則1割となっている自己負担について、2割または3割となる人を拡大するかどうか、
などが議論されることになりました。
委員からは「現役世代の負担を抑えるためにも介護の利用者にも収入などに応じて負担を求めていくべき」といった意見が出た一方、「自己負担の増加は必要な介護サービスの利用控えにつながるおそれがあり、慎重な議論が必要だ」といった意見も出ていました。
厚生労働省は、再来年の制度改正に向けて年内にも結論を取りまとめ、来年の国会に法案を提出する方針です。