軍縮の
在り方などについて
話し合う国連総会の
軍縮委員会がニューヨークで
開かれ、
日本政府が
提出した
核兵器のない
世界に
向けた
行動指針を
盛り込んだ
決議案が
賛成多数で
採択されました。
しかし、
アメリカなどの
核保有国や
核兵器禁止条約の
発効を
目指す非核保有国の
一部が
棄権や
反対に
回り、
日本政府が
目指す、
双方の
橋渡し役の
難しさが
改めて浮き彫りになりました。
国連総会の
軍縮委員会では、
各国や
地域グループが
提出した
軍縮の
在り方や
道筋を
示した
決議案の
採決が
1日、
始まりました。
このうち、日本政府が提出した核兵器のない世界に向けて、直ちに取り組むべき行動指針を盛り込んだ決議案は178か国が投票し、過半数の148か国が賛成して採択されましたが、4か国が反対し、26か国が棄権しました。
この決議は、国際社会が直ちに取り組むべき行動の指針として、核保有国が核政策の透明性を向上し、信頼醸成を図ることや、被ばく者との交流を含む軍縮教育を普及させること、さらに核保有国と非保有国の間で未来志向の対話の枠組みを作ることなど、6項目が盛り込まれています。
採決をめぐっては、核保有国のアメリカが核軍縮は安全保障環境の変化を考慮すべきだとして棄権した一方、核兵器禁止条約の発効を目指す非核保有国のブラジルなども、核保有国の軍縮義務を強く打ち出すべきだとして棄権し、日本政府が目指す双方の橋渡し役の難しさが改めて浮き彫りになりました。
採択されたあと、日本の高見澤軍縮大使は「核保有国と非核保有国の共通の基盤を追求する日本政府の姿勢への理解は得られたが、今後さらに多くの努力が必要になる」と述べました。