75
歳以上の
医療費の
窓口負担を2
割に
引き上げる方針をめぐり、
政府・
自民党と
公明党との
意見の
隔たりが
埋まらず、
結論は
持ち越されました。
対象とする
所得の
範囲には
依然として開きがあり、
調整は
なお難航することが
予想されます。75
歳以上の
後期高齢者の
医療費の
窓口負担を
新たに2
割に
引き上げる対象の
範囲について、
政府は
年収170
万円以上の
人を
対象にしたいとしているの
に対し、
公明党は
負担を
求める範囲が
広すぎるとして、
年収240
万円以上とするよう
求めています。
4日は、田村厚生労働大臣、自民党の下村政務調査会長、公明党の竹内政務調査会長が断続的に協議しましたが、政府・自民党と公明党との意見の隔たりは埋まらず、結論は持ち越されました。
これについて、菅総理大臣は、4日夜の記者会見で、「多くの方に少しずつでも負担してもらい、安心安全の社会保障制度を作っていくことは大事だ」と述べ、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者になるのを目前に控え、現役世代の負担軽減に理解を求める考えを強調しました。
政府は、週明けにも、「全世代型社会保障検討会議」を開いて結論を得たい考えですが、引き上げの対象範囲をめぐる考え方には依然として開きがあり、調整はなお難航することが予想されます。