NHKの予算と事業計画は、年度ごとに、国会の承認を受けることになっています。
新年度・2024年度予算によりますと、事業収入は、前の年度より418億円少ない6021億円を見込んでいます。
このうち、受信料収入は、去年10月からの1割値下げなどによって、429億円少ない5810億円としています。
事業支出は、今後のコスト削減を見据えた先行投資を行う一方で、業務全般の見直しを行い、前の年度より128億円少ない6591億円としています。
収入から支出を差し引いた事業収支差金は、570億円の不足となり、受信料の1割値下げを計画的に行っていくための「還元目的積立金」で補填(ほてん)します。
また事業計画では、パリオリンピック・パラリンピックの放送・サービスの実施や、自然災害の頻発や激甚化の中「命と暮らしを守る」報道の深化に取り組むことなどを掲げています。
予算と事業計画に対する松本総務大臣の意見では放送番組の質を維持しつつ、引き続き、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模について不断の見直しを行うとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取り組みを着実に進めるようNHKに求めています。
また、能登半島地震では、放送の役割の重要性が再認識されたとして、引き続き将来の災害に備えることを求めています。
さらに、災害時には、特にSNSなどによる偽情報や誤情報の発信・拡散も想定されるとして、放送などを通じた国民への注意喚起も求めています。